総務省 最新情報まとめ
WiMAX訴訟最終弁論、6月10日より
国内ブログ「モバイル健全化への一歩」は、民事裁判（通称WiMAX訴訟）の最終弁論が、6月10日午前10時より東京地裁709号法廷で行われると報告しました。この裁判は、UQコミュニケーションズ株式会社および株式会社ラネットを被告とし、不当利得返還等請求を求めるもの。半年以上に渡る裁判を経てついに、状況に変わりがなければ今回の弁論で結審となる予定としています。UQ WiMAXは、広告などで通信の「無...
ドコモとソフトバンク、安売りで総務省に叱られる
総務省は本日、NTT docomoおよびSoftBankに対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って端末購入補助を適正化するよう要請しました。スマートフォンの端末購入補助に関するガイドラインが4月1日より適用が開始されており、総務省はその取組状況について携帯各社に報告を求めていました。それによると、NTT docomoは複数台購入を条件に「数百円」の価格でスマートフ...
auにのりかえ割、予定より早い3月31日で終了へ
KDDIと沖縄セルラー電話は、他社からのMNPで新規契約する利用者向けに、基本料金を最大2年間無料とする割引サービス「auにのりかえ割」を提供していましたが、当初5月31日までとしていた受付期間を短縮し、3月31日で新規受付を打ち切ることが分かりました。今回の変更は、本日総務省から発表された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」その中の「契約種別(中略)によって著しく異なる端...
スマホ購入適正化のガイドライン、パブコメ募集締切は本日
総務省は、「『スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）』等に関する意見募集（パブリックコメント）」を受け付けています。内容としてはスマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令、電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案に対する意見募集となっています。この中でも端末購入補助の適正化は、いわゆるMNP販売におけ...
高市総務大臣、電波停止示唆 テレビ報道について
衆院予算委員会にて高市早苗総務大臣は、放送法に定められた政治的公平に反するテレビの報道に対して、電波法に基づき放送電波を停止する可能性に言及したことを、ロイター通信が報じました。これは政権に批判的なキャスターが相次いで降板することを指摘する、野党議員の質問に高市総務大臣が回答したもの。具体的には、テレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏、NHKのクローズアップ現代の国谷裕子氏、TBSのニュース2...
総務省、過剰なキャッシュバックの通報窓口を設置
総務省は携帯電話事業者の行きすぎたスマートフォンに関わる端末価格割引・キャッシュバックに関する匿名の情報提供窓口を設置しました。スマートフォンの購入を条件とした割引・キャッシュバックが、端末価格相当を上回るものと思われる広告・掲示などを見つけた場合の情報提供を募っています。総務省では「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」にて、行きすぎた端末割引の抑制を各社に提言・要請しており、国...
総務省、消費者保護ルールに対する意見募集
総務省は、「電気通信事業法等の一部を改正する法律」の施行に向けて、改正後の「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の案を作成しました。総務省はこれに対する意見（パブリックコメント）を募集しています。ガイドライン案はこちら、パブコメ公募要領はこちら。（いずれもpdf）構図としては、通信事業者に有無を言わさず、消費者が一方的に契約を解除できるのが「初期契約解除」。それをよしとしない携帯...
ソフトバンク、1GBプラン新設。スマ放題ライトと組み合わせて4900円で利用可能だが、意義は薄い
SoftBankは、データ定額パックに新たに容量1GBのプラン「データ定額パック・小容量（1）」を新設すると発表しました。価格は2900円。4月以降契約可能であるとしています。これは総務省の低容量プラン新設を求める報告書を受けた措置。総務省は大手携帯3社に対し、2016年1月に進捗の報告を求めており、それに対処すべく早速、新設したものとみられます。携帯キャリアは、高額との声を受けていた完全音声通話...
総務省、あらゆるポイントカードをマイナンバーに一本化検討
日本テレビが報じるところによると、総務省は、ポイントカードをマイナンバーカードへ一本化することを検討し始めました。来年春頃の導入を目指します。各企業や団体のポイントカードを一元化して結ぶ管理システムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街のカードをマイナンバーカードに一本化する狙い。磁気カードからICチップ入りのカードへ入り替える投資を企業が行わずに済むことからメリットがあるなどとして...
初期契約解除制度での端末返品は不可、確認措置が代替。制度の穴を解説
総務省は「初期契約解除制度」の内容を明らかにしました。「通信版のクーリングオフ」として検討されていたものです。電気通信事業法等の一部改正の施行は2016年5月21日以降。「初期契約解除制度」なら、キャリアの合意なく通信契約を解除できる。利用者は、初期契約解除制度を利用すれば、契約締結書面受領後から8日間は、通信事業者の合意なく契約解除が可能です。解除までの8日以内の通信料と、工事費・新規事務手数料...
総務省有識者会議の取りまとめ、携帯キャリアに要請。報告義務も課す
首相の携帯料金値下げの指示を受け、総務省が開催した有識者会議「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、総務省は「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定しました。内容としては、年齢や機種を限定して提供されている5000円以下の低廉なプランの提供対象を拡大するなどして割安プランを作ることや、端末購入補助がない代わりに低廉なSIMのみ...
