総務省 最新情報まとめ
高市内閣が発足。総務大臣には林芳正氏、デジタル大臣には松本尚氏
画像出典：首相官邸自民党の高市早苗総裁が、10月21日午後の国会首班指名で第104代内閣総理大臣に選出され、皇居での式典を経て高市内閣が正式に発足しました。女性の首相は日本初。連立を組む日本維新の会との協議もまとまり、政権が本格始動します。閣僚人事は、維新は閣外協力となり、自民党から選出。外務大臣に茂木敏充氏、防衛大臣に小泉進次郎氏、財務大臣に片山さつき氏、官房長官に木原稔氏を起用。総務大臣は林...
総務大臣、泣く。
10月21日午前、石破内閣が総辞職しました。退任となる村上誠一郎総務大臣が、目を潤ませながら最後の会見を行い、退任挨拶を行いました。 7本の法案とNHK予算を成立させるなど、職務を全うすることができたことに感謝。そして世界は少子高齢化による急速な人口減少、生成AIの登場による急激なデジタルの進歩とその負の側面への対応、ポピュリズムの蔓延といった激動の時代を迎えているとの認識を披露。今後も総務省には...
最後の駆け込み！総務省のせいでふるさと納税ポイント還元終了へ
総務省は制度見直しにより、2025年10月1日から仲介サイトを通じた寄付で「ポイント等を付与する者を通じた募集」を禁止します。これに伴い、各サイトのポイント還元は9月30日までで事実上終了します。Amazonでも、9月限定の大型キャンペーン「Amazonふるさと納税 ポイントアップキャンペーン」を9月30日まで実施し、最大20％還元を実施中です。寄付前に必ずキャンペーンページからエントリーが必要。...
楽天モバイルに総務省が行政指導、通信の秘密漏えいと報告遅延で
総務省は2025年8月19日、楽天モバイル株式会社に対し、通信の秘密の漏えいと報告遅延があったとして、再発防止策の徹底などを求める行政指導を行ったと発表しました。利用者情報が第三者に閲覧可能な状態にあったこと、そしてその事態の報告が3カ月以上にわたって遅れたことが問題視されています。総務省によると、楽天モバイルの利用者向けウェブページ「my楽天モバイル」に不正なログインがあり、犯行グループによって...
総務省、爆サイ等を「大規模特定電気通信役務提供者」に指定
総務省は2025年5月29日、情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づき、新たに4者を「大規模特定電気通信役務提供者」として指定すると発表しました。違法・有害情報の拡散防止や削除対応の迅速化を目的とした措置です。今回指定されたのは、Pinterest Europe Limited（Pinterest）、株式会社サイバーエージェント（Amebaブログ）、株式会社湘南西武ホーム（爆サイ.co...
LINEが2時間落ちると怒られる。総務省が事故報告基準厳格化へ
2時間以上落ちたら重大事故！総務省は、2025年5月13日にIPネットワーク設備委員会事務局が示した「電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の在り方について 対応の方向性（案）」の中で、LINEのような大規模な無料インターネット関連サービスにおける電気通信事故の報告基準を見直す方針案を明らかにしました。この方針案は、特に月間アクティブユーザー数が1000万人を超えるメッセ...
ドコモのプランが複雑すぎると村上総務大臣記者会見で質問
NTTドコモが新料金プラン「ドコモmini/MAX」を発表しました。この新プランについて、村上総務大臣の閣議後記者会見にて記者から質問がなされました。附帯サービスや条件付きの割引施策などで注釈が多く、プランが複雑であるという批判が出ているとし、受け止めと、業界全体にどのような携帯料金の在り方を求めるのかとの質問。これに対して村上総務大臣は「携帯電話の料金については、携帯電話事業者が市場の競争の中で...
都市部の携帯電波、詐欺業者が妨害し「ニセ基地局」展開か。総務大臣が対応開始を明らかに
都市部で通信品質が低下する昨今、新たな疑惑が浮上し、総務省が対応を開始したことがわかりました。村上総務大臣は4月15日の閣議後記者会見で、東京都内や周辺地域で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを明らかにしました。これはSNSで話題になっている「偽基地局」による違法な電波発信と関連していると見られています。都内や大阪市内などの都市部において、車載の装置で強力な電波妨害を行って周囲のスマー...
LINEがまた行政指導。今度はプライベート写真漏洩の件で、総務省が通信の秘密保護徹底求める
総務省総合通信基盤局は2025年3月28日、LINEヤフー株式会社に対して「通信の秘密の保護の徹底に向けた措置について」と題する指導文書を発出しました。この指導は、同社が提供するLINEアプリの写真共有機能LINEアルバムにおいて、他のユーザーの画像の一部が誤って表示される不具合が発生したことを受けたものです。この問題は画像内容確認用の縮小画像に他の利用者の画像の一部が混在する形で表示されたもので...
Xperiaが認証外アンテナ、総務省が行政指導！
ソニーの「Xperia」シリーズ7機種において、認証を受けていないアンテナを使用して電波を発射できる状態だったことが13日分かりました。総務省はこの日、ソニーに対して厳重注意と再発防止策の検討などを求める行政指導を行いました。対象となったのは、NTTドコモ向けの「Xperia 1 III SO-51B」「Xperia 5 III SO-53B」「Xperia 1 IV SO-51C」「Xperia...
総務省、スマホ返却残債免除(レンタル)の過剰値引きを規制へ。
総務省は12日、携帯電話事業者による端末の値引きプログラムに関する新たなルールを含む「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案を公開しました。携帯電話端末の「買取等予想価格」の算出方法に関する詳細な規定を公表しており、この新たな規定は、携帯電話事業者が提供している端末回収による残債免除（実質レンタル）プログラムにおける不適切な端末割引を防ぐことを目的としています。規定による...
