総務省 最新情報まとめ
総務省、訪日外国人が持ち込む海外スマホは90日以内なら合法扱い
総務省が通常国会に提出する電波法改正案により、技適が緩和される見通しです。これは以前から報道されている外国人訪日客を見据えたもの。改正案は、日本国内に入国する人が持ち込む海外スマートフォン等の無線機器について、技適未取得の場合でも滞在90日以内（入国日が起点）の場合は技適取得済みと見做すという内容。これまでも当然、外国人が日本で携帯電話を使っていないはずがなく、裏を返せば「外国人は皆（国際ローミン...
総務省、携帯会社の通信速度広告を規制 2015年冬モデルから実測値義務化
共同通信は、総務省の有識者会議が、携帯キャリア各社の通信速度を謳う広告に関して、実測値の表記を義務付ける方針であることを報じました。導入予定は2015年冬モデル以降。各社は理論値や自社に都合のいい調査結果を恣意的に選択、広告してきました。最近では関係性のある会社を「第三者機関」と装って客観的調査で電波がナンバーワンであるかのように喧伝していたSoftBankや、正しくないLTEエリアをカタログ・広...
政府の消費者保護策もお構いなし？携帯各社が新設する「違約金」
先日、政府は携帯電話契約の解約に伴う違約金を、一定期間不要とする「初期契約解除ルール」を実現する、電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。複雑化する通信プランへの理解が不十分なまま契約させられたことによる、消費者からのトラブルや相談が相次いでおり、「初期契約解除ルール」により無償解約可能な期間を設けることで、消費者の保護に繋げます。改正案は総務省主導で提出されたもので、改正草案をまとめる際、2年...
携帯各社の「つながりやすさ」「最高速度」統一基準、5月に指針
時事通信は、スマートフォンの「つながりやすさ」「最高速度」をアピールする携帯各社の電波に関するPRについて、総務省が公平な統一基準の指針を5月から設けると報じました通信各社は自社に都合のいい調査結果を用い、自社の電波がナンバーワンであるとする宣伝広告を打ち出しており、この競争が加熱しています。例えばSoftBankの「つながりやすさNo.1」の宣伝において、調査を実施しているとされる「第三者機関」...
総務省の技適見直しはあくまで訪日外国人に限る方針
以前、IIJの開催していたイベント「IIJmio meeting 6」にて、出席した総務省の担当者が、電波法改正で技適未認証端末の利用容認を検討していると言及したことをお伝えしました。これについてIIJのブログ「てくろぐ」によると、同担当者はあくまで「訪日観光客などが日本国内に一時的に持ち込む端末」に関する話題に返答する主旨であったことを明かしています。同担当者の発言の直前に、イベント参加者からF...
総務省、技適未取得の海外端末の使用合法化を検討中か？
IIJmioのイベントの質疑応答にて、FCC認可済みの海外端末の利用を要望する意見があったのに対し、出席していた総務省の担当者は、日本人が海外端末を持ち込んで利用するケースについて、電波法の改正により対応する予定であることを明かしました。日本でスマートフォン・タブレット・ウェアラブル端末は電波を発する無線機の扱いであり、利用には本来、総務省が実施する技術適合認証を取得する必要があります。海外のFC...
キャリアの「テザリングAPN」に批判集まる 総務省は静観の構え
総務省は、SIMロック解除に関する改正ガイドラインを公表しました。これにより携帯キャリアは、2015年5月1日以降発売の機種について、SIMロック解除のサービスを提供する義務が生じています。一方で、SIMロック解除以外のロックについては、今回の義務化の対象とはなっていません。現在、携帯キャリアから販売されている端末は、テザリングのAPNがロックされています。そのため、MVNOでの利用時にも、MVN...
総務省、ついにガイドライン改正 「SIMロック解除」手数料は基本的には「無料」、インターネットでの遠隔解除も
総務省は、SIMロック解除に関するガイドラインを改正しました。SIMロック解除に関するガイドラインは2010年に示されたものですが、携帯キャリア各社が従わずに無視してきました。そこで総務省は、携帯キャリアのSIMロックは電気通信事業法第29条に定める業務改善命令の対象とし、改正ガイドラインに法的実効性を担保しています。詳しくはこちらの解説記事を。今回のガイドライン改正により、携帯キャリアは自らが販...
携帯各社の解約金は妥当 最高裁判決
朝日新聞によると、携帯各社の「解約金」について、最高裁は妥当とする判決を下しました。携帯キャリアは回線契約の解除料金として、9500円（税別）を一律に貸しています。2年毎に来る「更新月」の1ヶ月にのみ、解除料金が掛からないとしていますが、その更新月を過ぎると契約が自動更新となり、再び同様の9500円の解除料金が発生する仕組みです。この解除料金を不当であるとして、弁護士らで作るNPO法人「京都消費者...
総務省「SIMロック解除」の解説：法制化は留保。ただし事実上の義務化へ
総務省は、「モバイル創世プラン」を発表しました。モバイル創世プランとはこれは携帯電話が国民生活の必需品となり、スマートフォンやウェアラブルデバイスが今後も広く浸透することを鑑み、モバイルを我が国創世の切り札に位置付けた上で、「自由に」「身近で」「速く」「便利に」をテーマに、SIMロック解除や環境整備、規制緩和などを進めていくもの。国民負担（通信費）の軽減を目指しており、携帯3社の横並びの料金に対し...
携帯SIMロック解除、2015年5月発売の機種から適用
日本経済新聞は、総務省のSIMロック解除義務化について、2015年5月以降に発売される端末が対象と報じました。解除料金は原則無料。ただし事業者は、持ち逃げや転売対策から、端末の割賦中のロック解除には応じないことが許されています。割賦終了の2年後、または一括払いをすればすぐに解除できるのでしょう。今後、自分の買った端末を、解約後や他社への乗り換え後も利用することができるので、消費者の利便性が上がるこ...
