総務省は本日、NTT docomoおよびSoftBankに対し、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って端末購入補助を適正化するよう要請しました。
スマートフォンの端末購入補助に関するガイドラインが4月1日より適用が開始されており、総務省はその取組状況について携帯各社に報告を求めていました。
それによると、NTT docomoは複数台購入を条件に「数百円」の価格でスマートフォンを販売、SoftBankはスマートフォンの価格以上の端末購入補助を行っていたとしています。
総務省はこれらについて速やかな適正化を求めるとして、二社に対し書面で送付しました。