すまほん編集部 
解除料金が無くて使いやすいと好評の、SoftBankのプリペイドサービス「プリモバイル」に、解除料金ができました。
4月4日以降、プリモバイル契約から1年以内に解約、およびMNPによる転出を行う場合に、契約解除料として9975円がかかるようになる。対象となるのは、4月4日以降にプリモバイルを契約するユーザー。
なお、プリモバイルは、プリペイドカード登録翌日から60日間の「利用有効期間」があり、さらにこの「利用有効期間」の終了翌日から360日間は電話番号が有効で、プリペイドカードを買い直せば、また同じ電話番号で利用できる。360日を経過すると自動解約となり、その場合は契約解除料はかからない。
ソフトバンクでは、提供条件を改定する理由を「1年以内に解約するユーザーが増加しており、サービスの現状維持が困難なため」と説明している。プリモバイルは通常、360日を経過すれば自動的に解約となるが、ここ最近は解約が急増している状況という。具体的な数こそ公表していないが、解約するユーザーは2010年度の2倍以上に拡大しており、特に2011年末以降は解約が加速している。
via ケータイwatch
プリモバイルを用いて、他社のMNP特価品を購入するユーザーが一部にいますが、それへの対策であると思われます。プリモバイルを用いてMNP予約番号を発効すれば、問題なくdocomoやauでもMNP転入が可能であるからです。
携帯各社では、MNPで転入すれば、割引の増額や高額キャッシュバックを受けられるなど、既存顧客を無視したMNPユーザー厚遇の異様な現状があります。株主に媚びるための純増数重視が、歪んだ格差としてユーザーの支払う料金や端末代金へとあらわれているというわけです。
手軽に利用できるのが魅力のはずのプリペイドサービスですが、取り扱い店舗の減少や、できるはずの持込新規が代理店の勝手な判断で「できない」とされることがあり、普通に利用するユーザーにとっては、年々使いづらくなる一方。そこでこのSoftBankの改訂は、まさに改悪そのもの。
携帯業界全体の構造的欠陥を、既存顧客やプリモバイルユーザーが被っているというわけです。
