英国政府機関、ZTE製品を使用しないよう通信事業者に警告。

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 イギリスのサイバーセキュリティを担当する政府機関「国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)」は、中国通信機器大手ZTEの製造する機器を使用しないよう、英国通信事業者に対して警告したとのこと。

 ZTEは通信設備事業とスマートフォンを主力とする端末事業を主力としているメーカーです。

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 NCSCの技術ディレクターであるLan Levy博士によると、英国の通信網には既にHuaweiの通信設備が相当数含まれており、これ以上、中国メーカーであるZTE機器を大規模に展開することは、大きなリスクを抱えることになると指摘。英国の通信インフラに許容できない国家安全保障上の脅威になることから、通信事業者はZTE機器を使用すべきでないと警告しています。

 こうした警告は、通信インフラを整備するUSFから資金が流入しないようHuaweiやZTEからの製品購入を禁止する措置をFCCが導入していることに続くものです。英国では通信事業者のZTE離れが進むことになりそうです。

 さて、端末についてはどうでしょうか。米国情報機関が相次いでHuaweiとZTEのスマートフォンを使用しないよう警告していただけでなく、米国政府は追い打ちのように、中核半導体オペレーティングシステムに至るまで、あらゆる米国製品をZTEへ7年間販売禁止にする措置を発表しました。

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(NTT docomo MONO MO-01K)

 これによって新たな問題として浮上したのが、既存の販売済み端末への影響です。Android OSのアップデート・セキュリティパッチ提供にどのような影響が及ぶか、まだ情報が出ていないとロイター通信が報じています。

 アップデートの有無について、ZTEとGoogle両社の広報部はコメントを拒否。AT&T、Sprint、Verizon、BestBuy、Walmartなど、ZTE製スマートフォンの米国内の主要販路の会社も、全て回答しなかったとのことです。

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 一部の技術専門家は、アップデートが可能かどうか明らかになるまで、ZTE製の端末を購入しないよう消費者に呼びかけました。

 Recon AnalyticsのアナリストであるRoger Entner氏は、米国の通信事業者と小売業者が抱えているZTE端末の在庫を売却した後、販売を中止すると予想しているとのことです。

 通信設備事業と端末事業、どちらも岐路に立たされているZTE。どのような動きを取るのか、ZTEの対応が待たれます。また、日本国内においても日本政府や携帯キャリアがどのような対応を取るのか注目されます。