會原 
楽天Edyに続く第2位の発行枚数を誇る、日本の鉄道交通に欠かせない交通系ICカード「Suica」。今年6月から仮想通貨交換業者ディーカレットが、Suicaなど電子マネーへの仮想通貨チャージサービスを検討していると、テレビ朝日の報道を元に国内仮想通貨系情報サイトCoinpostが伝えました。
ディーカレットは、IIJが35%出資する仮想通貨交換業者で、金融庁認可新規登録第一号。IIJのほか、JR東日本、ビックカメラ、ケイ・オプティコム、三井住友銀行、電通、大和証券などが出資しています。
さらに別記事でCoinpostが報じたところでは、ディーカレットが開催した事業説明会にて、ディーカレット時田社長は「検討こそしていますが、現時点で具体的な計画はない」とする一方で、JR東日本の野口忍常務執行役員は「デジタル通貨には、大きな可能性がある。まずは『デジタル通貨からSuicaへのチャージ』を最初のユースケースとして、一緒に検討させていただければ」と話したとのこと。検討がされているのは事実のようです。
デジタル通貨は仮想通貨のことを指すものと思われます。国際的動向を踏まえ仮想通貨の正式名称を暗号資産へと変更する金融商品取引法や資金決済法の改正案が閣議決定されています。
キャッシュレス決済が拡大する中、Suicaとの連携が具体的計画に移されるのか、連携を通じて仮想通貨もとい暗号資産が普及フェーズへと移行できるのか、注目が集まります。
