すまほん編集部 
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、新たに合弁会社「株式会社ディーカレット」を設立すると発表しました。
主に仮想通貨などのデジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業に取り組むとしています。
IIJがこれまで培ってきたFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム（IIJ Raptorサービス）とネットワークサービスのノウハウを元に、信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供するとしています。
2018年度下期から仮想通貨ウォレットを通じた「デジタル通貨交換サービス」「デジタル通貨を利用した決済サービス」を順次提供開始。仮想通貨や銀行発行のデジタル通貨を利用し、24時間365日リアルタイムでの取引・交換・決済・電子マネーチャージを可能にするとしています。
また、インターネット上の保管や管理も行うとしています。IIJといえばMVNOのイメージですが、米Ripple社の技術を実装したRCクラウド2.0の開発にもIIJが協力していた実績があります。技術に優れたIIJならではの安全性に期待したいところです。
ディーカレットのIIJ持分比率は35%。資本金は52.3億円。出資企業は株式会社インターネットイニシアティブ、野村ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社QTnet、株式会社ビックカメラ、株式会社ケイ・オプティコム、三井住友海上火災保険株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友銀行、第一生命保険株式会社 三井不動産株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日本生命保険相互会社、電通。出資検討中の企業としてはヤマトホールディングスの名前があがっています。
