會原 
楽天モバイルは、2020年4月以降、MNOとして本格参入予定。明日には携帯料金が正式発表される見通しです。
日本経済新聞と共同通信は、楽天モバイルの携帯料金について、「大容量（上限なしも検討）」のデータ通信プランを、大手3社と比べて半額以下となる月額2980円になるよう調整している、と報じました。当面は赤字での運営とのこと。
日本の携帯電話料金は高いと菅官房長官が指摘、法整備もありましたが、依然として携帯電話料金はほとんど下がっていません。
ドコモは6980円、auは7480円、SoftBankは7480円で展開している大容量プランを、2980円で提供というのは、本来凄まじいインパクトがあるはず。危機を感じた携帯三社が値下げする展開が期待されます。まるでカルテルかのように、お互いの空気を読み合うこの寡占市場に、新しい風を吹き込んでもらいたいところです。
一方で、携帯三社は「期間限定」「固定回線セット」「複数回線」といった、実際に適用できるとは限らない割引を全て適用した価格をリリース・広告で表記して消費者を欺いており、実際の携帯料金をどこまで下げる必要があるのかという問題もあります。既に誇大宣伝の上では各社、まるで低廉な料金かのように見えます。こんなものが横行するようでは楽天モバイルのインパクトも削がれそうです。
安いサービスが登場したら、消費者がそれを評価して積極的に乗り換える必要があります。
とはいえ、楽天モバイルはまだまだ大手と比べて基地局が少なく、都市部でもエリアの穴が多く、サービス開始当初は不安定であることが予想されます。エリア補完にはKDDIのローミングが用いられますが、楽天は1GBあたりKDDIに465円を支払う契約であると明かされています。
また、「本日の一部報道について」と題して、楽天モバイルはリリースを発表。当社から発表したものではないとしています。
本日、一部報道機関において当社グループの楽天モバイル株式会社が運営する携帯キャリア事業に関する記事が掲載されておりますが、当該情報は当社および楽天モバイル株式会社から発表したものではございません。当社の発表は3月3日（火）に開催を予定しております「楽天モバイル プレスカンファレンス」にて行う予定です。
楽天モバイル
— すまほん!! (@sm_hn) March 2, 2020
