會原 SUNDRED、ACSL、センシンロボティクス、PHB Design、VFR、理経は共同で「Take Off Anywhereプロジェクト」を発足することを発表しました。
日本政府の「空の産業革命ロードマップ2020」の通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（以下Level 4）に関する規制が整う見通しを受け、社会構造基盤整理とドローン量産体制構築により、2023年までにドローンを「誰もがどこでも必要な時に」活用できる社会を目指すとしています。
高齢化社会において、インフラ点検・維持管理の費用や防災対応の莫大なコストや物流郵便の大量の物流量が必要となる一方、人口減少により労働力供給は減少、バランスが崩れつつあるという課題を、ドローンで解消するといいます。
産業用でドローンを飛ばすには専門的な知識/技術を持つ作業員2名～4名といった人員を現地に送る必要があり、金銭時間的コストが掛かりますが、本プロジェクトにより作業を効率化するシステム構築を推進するとのこと。
ワンオペでドローンを操縦（Phase 1）、完全無人化、病院の自宅診療や薬の配達など（Phase 2）、生活の一部となり誰もがどこでも必要な時に使用できる世界（Phase 3）
ドローンの可能性と社会実証上の課題に関する理解を社会に発信、必要な技術開発にも取り組むとしています。
中国では新しい技術を実装するなかで、民間が使えるレベルになるまで政府や自治体がサポートしているといい、これから日本でも法整備により好機に。
質疑応答によれば、技術やコストに長けた中国のドローン大手DJIにどう対抗するのかという点では、今回のプロジェクトはドローンの技術開発はもちろん、ドローン単体に限らず、現場に持っていくための車両や移動手段、離着陸、社会実装のための安全性、保守メンテナンスの標準化、データの匿名化や圧縮技術、全体のインフラといった幅広いものになるといいます。
様々な企業、自治体の参画が必要であり、開かれたコンソーシアムを推進していきたいとし、参画・協力する企業・エンドユーザーの募集を呼びかけました。
