會原 楽天モバイルは10月22日、エリア整備に関する遠隔説明会を実施。楽天モバイル株式会社 代表取締役副社長矢澤俊介氏が登壇しました。
エリア整備に楽天グループの総力を結集、用地確保は2019年後半から楽天社員をかなりの人数投入し営業。
基地局を建てるべき箇所の選定にはAIを活用。さらに現地でのぼってやる竣工調査をドローンで実施。しっかり写真でもデータを残して保身点検に役立てることで作業班コストの削減も。鉄塔アンテナではなくカーボンタワーを採用することで、耐久性も高く、鉄塔のように組む必要もなく、省スペースで軽量で耐久性もある基地局を実現。
このほかゴルフ場に溶け込む木の模様や、ビルと同じ色の塗装といった景観配慮の基地局によって様々な地権者に柔軟に対応できるとのこと。
4G基地局は大幅に前倒しし3万局突破、総務省提出の計画よりも早く基地局整備が進むいっぽうで、10月14日時点での人口カバー率は94.3％に留まり、以前掲げていた人口カバー率96%「夏」という目標は、「年内」に修正されていましたがこれも達成できず、「2022年2月、3月」へと後退しました。
建設自体は既に96%、しかし基地局やそこに引く回線に用いている部品が世界的半導体不足の影響で納品が遅れているとのこと。これが12月以降順次納入されるため、来年早々には一気に4万局を見込みます。
なお、この部品は5Gについては影響せず。5Gは9月には2000以上を達成。目下は4G、地下の電波改善などを優先。
KDDIとの取り決めで年に2回切るタイミングがあり、それが4月と10月。過去には繋がりにくいとの声も出ていたが、そうした経験に基づき10月1日からの順次オフでは出ないよう入念に進めており、エリア端に住んでいる顧客には事前連絡し、万が一問い合わせ来たら4営業以内にMVNO SIMを挿した端末を送るなどソリューションを用意して対応しているとのこと。実際これまでより20倍は切っているものの、前回までと比べると顧客からの問い合わせはかなり減少したといいます。
地下鉄については東京メトロは10月以降、9割停止し自社回線に切り替え。都営地下鉄は6割切り替え。
なお楽天にとって費用高額なローミングを切って自社回線に切り替えるのは大きなメリットであることは言うまでもありませんが、顧客にとっては、楽天自社回線とローミングエリアが被っている場所においては、1.7GHzよりも強いローミングの800MHzの電波の方を掴んでしまい使い放題ではなくなってしまうため、そういった場合にローミングではなく自社回線で無制限で使えるのがメリットであるといいます。
楽天モバイルはプラチナバンドが付与されておらず、地下や屋内が課題。対策として、設置が容易な楽天カーサを１日300台から500台ペースで置いており、来年早々には数万台を見込みます。外からの電波の中継器、レピーターの設置も進めるとのこと。
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