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「課題はブランド認知」「公開市場向けも引き続き投入」。Xiaomiが描く新戦略

 Xiaomi Japan(小米技術日本株式会社)は新製品発表会を開催、Xiaomi Japan新社長大沼彰氏も登壇。これからのXiaomiの事業戦略について説明しました。

 9月27日、Xiaomi Japan取締役社長に就任を発表したのは大沼彰氏。1984年東京電機大学を卒業後、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、サムスン電子ジャパン、HTC NIPPON、HUAWEI JAPANを経て、2022年1月にXiaomi Japanに入社した、30年間モバイル業界に居た人物です。

 この人選には、より多くの販売につなげていくために日本の流通や事業者との繋がりから日本人が良いだろうとの判断があったとのこと。

 Xiaomiのグローバルでの考え方について。技術革新をあらゆるユーザーの手に。「グローバル全体でハードウェアの事業の年間、純利益率が5%を超えないように適正な価格で提供してい」るといいます。

 研究開発投資を継続、昨年までの5年間の投資額は平均で毎年38%ペースで増額。Xiaomi社員の半分が研究開発事業に従事しているとのこと。

 Xiaomiは日本ではまだまだスマホの会社として認知されているものの、世界市場ではスマートホームを含めたIoT製品でも成功。AIを駆使した工場を構築したり、EV開発も手掛けたりしています。

 日本では顧客第一に考え抜くことを使命と考えているとのこと。ファンミーティングの実施など、心から想ってもらえる企業に、そしてスマートな暮らしを提供することで顧客の笑顔を目指すといいます。

 今回、Xiaomiはスマートフォンに限らず、チューナーレステレビやロボット掃除機、ウェアラブルなど多岐に渡る家電製品も発表。特にテレビはauショップで販売するのは挑戦的。

 なお、囲み取材では、ブランド認知がまだまだ低いことが課題であるとしつつも、ソフトバンクの「神ジューデン」以降、ブランド認知度は改善したといいます。キャリアを積極的に活用する姿勢が伺えます。

 一方で、Xiaomiのグローバルの考え方をそのまま生かす公開市場向けも大事であり引き続きやっていくことなどが語られました。

 今後、日本市場でも上位3社のようなトップグループを目指していきたいとのこと。スマホに限らず家電の積極投入も開始したXiaomi。日本での躍進に期待したいところです。

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