すまほん編集部 
ロイターが報じたところによると、NTT docomoは2014年4月～12月期の連結決算を発表しました。それによると営業利益が前年比14.7%減少の5871億円となり、4期連続の減益とのこと。
減益要因はこれまでと同じで、今まで音声通話に多額の通話料を支払っていたユーザーが、完全通話定額制の新料金プランに移行し、通話料を払わずに済むようになったことが挙げられます。こうした状況が長引いている、これが第一の誤算でした。つまりNTT docomoの課題は、旧料金プランを使い続けているデータ通信中心の既存顧客を、データ通信料単価の割高な新料金プランに移行させるということでした。
NTT docomoの誤算はもうひとつあります。通信量7GB/月の旧料金プランにおいて、実際の使用料が2GB/月以下に収まっていたユーザーは、新料金プランのカケホーダイ移行時に、データSパックを選択した場合、以前より安くなるのです。このため、通信量単価の上がった新料金プランにおいても、最安のデータSパックで済ませてしまうユーザーが多かったので、思ったより増収に繋がらないようです。このため、ドコモの販売現場ではシェアパックの獲得を重視した厳しいノルマが課さる場合があり、データSパックでは得点にならないとの悲鳴も聞こえてきます。
ロイターいわく、12月には新料金プラン移行後に利用料金が増えるユーザーが増えたとのことですが、そのような販売ノルマに加えて、12月はXperia Z3 Compact等の特価販売の条件として、データMパック以上・シェアパックが指定される光景が多数見られたことも、関係しているのかもしれません。
新料金プランへの巻取り、そして大容量のデータパック/シェアパックへの移行を促す、起爆剤として期待できた「光セット割の解禁」ですが、蓋を開けてみたら競合のKDDIの方が安くなるという、いまひとつな内容でした。
加藤社長いわく11月が底打ちとのことで、減益に歯止めが掛かることが期待されていますが、どこまで以前の水準まで回復できるのか、加藤社長の言う「ドコモ光の100万契約」はいつ達成されることになるのか、注視していきたいところです。
