携帯料金値下げ：ドコモの改善策は「実質0円を見直し」「1GBデータプラン新設」

　NTT docomoがスマートフォンを「実質0円」で販売する仕組みを見直すと、NHKが報じました。

　現在、政府は携帯料金値下げを議論しています。これを牽引するのが総務省タスクフォース（有識者会議）です。タスクフォースは、携帯電話会社が新しいスマホを「実質0円」で販売する手法が、すべての利用者の通信料金から回収する仕組みとなっているため不公平と指摘しています。このためNTT docomoは自主的に「実質0円」をなくすよう検討する方針です。

　携帯キャリアの「実質価格」は、ユーザーの端末購入に伴い、通信料金からの割引を付与するという形で実現されています。本来、料金プランの内容や価格で勝負すべきところですが、端末購入による割引により見せかけのトータルコストを安く見せられるので、本来の価格の値下げが起きづらいという問題がありました。この他にも、新料金プランへの半強制的な巻取りに利用されている問題などもあります。

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　私は携帯キャリアの「自主的な取り組み」にはあまり期待していません。例えばSIMロック解除についても、ガイドラインを制定してもなお、対応したのはドコモのiPhone以外の端末だけで、SoftBankやKDDIに至っては義務化されるまでまともに対応しませんでした。一応、通信料からの割引はキャリアの収益を圧迫する要因ですし、減らそうと思えば減らせるはずです。

　ただ、「実質0円」を無くすとは言いましたが、割引を無くすとまでは言っていません。これからも「実質価格」を強調し、端末定価をやたら高額に設定して顧客を縛る行為（例：1, 2, 3, 4, 5）は改めるつもりはないのでは。

　この点については、総務省が「実質価格」なるものを一律禁止したらいいと思います。キャリアは必然的に、通信料を下げるか、端末代を直接下げるという形になるでしょう。消費者にとってもわかりやすくなりますし、若者の信用情報ブラック化の社会問題も解決できます。

　また、NTT docomoは1GBのデータプランを新設すると、日本経済新聞は報じています。現行のデータSパック（2GB）の下位が増えるということでしょう。計6500円/月以下の利用料金で使用できるようにするとのこと。

　1GBのデータプランは、きっと組み合わせられるプランが限定的であったり、販売現場で選びづらいなど、いつも通り大して変わらないのでしょうね。こちらも期待はしていません。

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