韓国経済新聞は、Samsungの未来戦略室が解体されると報じました。未来戦略室はSamsungのグループを統括する部署です。
今回の解体は、朴槿恵大統領らが大統領府の機密を流出させたり財閥企業に資金拠出を提供した職権乱用・贈収賄などの罪状で韓国検察により起訴されたことによる影響です。未来戦略室はグループ企業の日常行政業務を担う一方、政界へのロビー活動の拠点でもありました。
一連の事件の中で、Samsungの崔志成副会長と張忠基社長が責任を取って辞任します。2人は未来戦略室にも籍をおいていました。政治との癒着を撤廃すべく未来戦略室も解体される運びとなります。国会・青瓦台(=大統領府)・検察といった政府を相手にしたビジネスからも身を引く構えであり、今後はグループの各企業が代表取締役による自主経営へと舵を切る方針。
政経癒着を断つ動きの中で、サムスン電子が全経連を脱退しており、系列企業もこれに続く可能性があります。
半世紀以上韓国経済を支えてきた財閥企業・サムスングループが実質的に解体を迎え、韓国経済にとって大きな転機となることでしょう。