KDDIの2017年夏モデル発表会の質疑応答において、「docomo with(ドコモウィズ)」について訊かれた田中孝司社長は、対抗プランの導入を示唆しました。
「ドコモさんが料金を色々リリースされておりますが、今年はauも久々にガツンといこうかな……と言うなと言われていたんですが、言っちゃいました。もう少しお待ちを」と述べました。
ドコモが発表した「docomo with」は、端末価格が2万円~3万円台の特定ミッドレンジ機種を購入することで、半永久的に1500円割り引くというもの。本来なら総務省の端末購入補助のガイドラインに抵触するところです。
これまでの月々サポートなどの通信料からの割引の場合は、端末代金の支払いで一般的な割賦期間である2年間に渡って受けられ、端末の購入を補助する仕組みなので、ガイドラインの規制対象となっていました。しかしドコモは「『docomo with』は2年ではなくずっと通信料を下げているだけだ、だから購入補助ではないのでガイドライン対象外だ」という建前を取っています。ドコモの前例が容認されれば他社の追従も必至というわけです。
おかしな話ではありますが、ユーザーの目線で考えれば、うまく活用すれば月々の料金を抑えられるのも事実。今後こうしたやり方がどこまで広がっていくのか、注目していきたいところです。