ZTEは主要な営業活動を停止すると、正式に発表しました。
ZTEは、米国の対北朝鮮・対イラン制裁の措置に違反した上、その後、関わった従業員への処罰について虚偽の申告を米当局に行ったため、米政府は米国企業のZTEに対する製品輸出を7年間禁止しました。これによりQualcommチップセットやAndroid OSのGoogle関連サービス群をZTEは利用できなくなりました。
このため、倒産をも噂されたZTE。営業活動停止もやむを得ないところ。
さらに、ZTEは携帯電話事業の売却を進めていると新唐人电视台が報じました。売却交渉には、Huawei、OPPO、Xiaomiが参加しているとのこと。
しかし、メーカーが積極的というわけではないようです。あくまで交渉は政府が裏で手を引いており、交渉参加メーカーは事業買収を躊躇しているようです。決してZTEの事業価値が高すぎるわけではなく、チップ販売禁止による将来性が不安視されているからです。
中国国内では既に携帯電話販売店からZTE製品が姿をほぼ消しているとのことです。