ソニーモバイル、さらなる下方修正。

　ソニーは、第1四半期（2018年4月1日～2018年6月30日）の連結業績を発表しました。

　2018年度第1四半期はソニー全体で、売上高は前年同期比955億円増加し、1兆9536億円に。営業利益は前年同期比374億円増加し、1950億円に。第1四半期の営業利益赤字は映画とモバイルコミュニケーションのみとなり、ソニー全体として好調であることがわかります。ゲーム、FGOを擁する音楽分野、オーディオ・テレビ、カメラ、半導体、金融、いずれも好調。

　続いて、2018年度通期の業績見通し。基本的には4月に発表した2018年度業績見通しを踏襲。第1四半期は赤字の映画部門も、通期では売上高9900億円、営業利益440億円の黒字。為替の影響で、4月時点での見通しよりも売上高・営業利益は増加。ただ一つの部門を除いた全ての部門で、4月時点見通しよりも増加となっています。

　そのただ一つの部門が、モバイルコミュニケーション、つまりXperiaを出しているSony Mobileです。

　2018年度第1四半期のSony Mobileは、欧州・日本を中心にスマートフォン販売台数が減少により、前年同期比で27%（487億円）の大幅減収。144億円の大幅損益悪化に。

　2018年度4月時点で6400億円と見込んでいた売上高ですが、300億円減少の6100億円に下方修正。欧州におけるスマホ販売台数の減少が要因。営業利益は150億円下方修正のマイナス300億円に。

　ソニー決算説明においても、十時裕樹CFOがリスクとしてスマートフォン向け事業に言及。上期の販売台数が減少、さらに競争環境激化のリスクがあり、下期への影響、さらなる業績悪化による中期計画見直しの可能性や、通期業績下方修正もありえるとしました。

　説明会でのソニーモバイル関連の質問と、十時CFOによる回答は以下の通り。

質問：市場全体のリスクなのか、内部のオペレーションなのか。リスクアセット。対応策を練った結果として来年どうあるべきなのか。

回答：今期に関して。セールスがさらに落ち込むことが最大のリスク。上期は日欧市場でのセールス低下。一千万台でも安定的に利益が出る体制に。オペレーションは改善、根本的課題は「商品力」。トップクラスの競争についていけていない部分。経営陣も代わりソニーとのシナジーした商品力強化に取り組む。どのぐらいの規模でいけるか見極める。大きな変更はこの時点ではない、リスクアセット。モバイルコミュニケーションのセグメントとしての資産は300億円弱。半分ぐらいがスマホの資産。

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— すまほん!! (@sm_hn) 2018年7月31日