Financial Timesは、Theresa May首相がイギリスの次世代通信5Gのネットワーク構築におけるHuaweiの参加を限定的に認めると報じました。
5Gインフラの端末ID確認・音声通話やデータのルーティングなどが行われる核心部分からはHuawei社製品を禁止する一方、それ以外の部分については容認するとのこと。
米英豪加ニュージーランドの5ヶ国からなる情報同盟国Five Eyesは、これまでHuawei制限で足並みを揃えてきましたが、ここに来てその一員である英国が、限定的とはいえHuaweiを受け入れるのは驚きです。
ポンペオ米国務長官(外務大臣に相当)は、2019年2月、5GにHuawei製設備を入れると情報共有ができなくなると警告していました。
2月開催のサイバーセキュリティ会議で、英諜報機関GCHQ傘下NCSCのCiaran Martin氏は、Huawei社のもたらすリスクを軽減できると確信している、と述べていました。イギリスは厳重な管理の下、リスクを軽減しながらHuawei製品と付き合っていくことになるのでしょう。米国側の反応も気になるところです。