會原 公共の安寧の保持を所掌事務とするアメリカ合衆国の行政機関国土安全保障省（DHS）が、中国で製造された無人航空機（ドローン）についての警告を発しました。CNNやロイター通信が報じています。
（筆者のPhantom）
中国製ドローンは機密フライトデータを中国の製造元に送信し、そこから政府がアクセスできると、同省国土インフラ脅威・危険分析センターは主張しています。ユーザーは中国製ドローンの購入を注意する必要があり、デバイスのインターネット接続をオフにして物理メディ> アを取り外して予防せよなどと警告しています。
レポートには特定の製造元は含まれていないものの、業界分析によれば、米国とカナダで使用されている無人偵察機の8割弱が、中国深圳に本社を置くDJI製であると考えられています。近年、米国の法執行機関やインフラ事業者はドローンに頼るようになっています。
米軍は2017年にDJI製品の使用を既に止めていますし、国家として安全保障上の観点により、公共部門・実力組織の調達装備から特定国の製品を除外する権利は当然に持っているものと考えられます。一方で、米中貿易戦争とHuawei排除というこのタイミングで、国土安全保障省が明確な証拠に乏> しいままDJI製品の危険性を吹聴し、民間企業・個人にまで警告を発したことには何らかの政治的意図が感じられるところ。
ドローンのカテゴリでDJIは突出した技術力と圧倒的シェアを有し、映像業界から個人まで幅広い層に支持されています。3DRやGoProといった米国メーカーはドローン事業から撤退しており、代替不能です。Impossible Aerospaceなど一部の新興米国スタートアップがDJIの浸透> 不能な米国内の警察消防に売り込みを行っているぐらいでしょうか。
DJIはステートメントの中で、データの収集、保存、送信方法を顧客が完全に制御できるようにすることを約束。国土安全保障省の推奨する全ての予防策を有効にできるとし、しっかりと懸念に対応していく姿勢を見せています。
なお、DJIは米軍の使用装備除外の動きを念頭に、2017年、ドローン制御アプリにオフラインで利用できるローカルデータモードを追加。データ流出や外部からの攻撃を防止、機密性の高い用途にも利用できるよう対策を講じるなど、世界のあらゆる顧客のために柔軟に対応しています。
