すまほん編集部 
自民党内に発足した議員連盟「携帯電話問題懇話会」が、携帯電話への課税、いわゆる「携帯電話税」を課税していると話題になりました。
国民が1人1台以上の保有率となっている現代において、消費増税に加えて携帯電話1台に課税されれば、庶民の懐が打撃を受けるのは必至。最も気になるのは、「もし本当に導入されたら、結局いくら課税されるのか？」という点でしょう。これについて週刊実話が報じたところによると、議員連盟の会長中山泰秀衆院議員から、以下の様な回答が得られたそうです。
「議連の目的は、あくまで携帯を媒介とする犯罪の防止に努めるべく、啓蒙運動を含めた対策を講じることで、実際の防止策にはやはり財源がいる。そのため、自動車税のような利用者負担でアプリを購入する程度の課税を、お願いできないかと考えているのです」
スマートフォンのアプリの額と言っても、数十円から数千円のものまでさまざま。月に支払う額も個々人によって違うでしょう。同議員は、以前の沖縄ヘッドラインのインタビューに「（携帯電話税について）毎月100円でも1000円でもいい」と話していました。とにかく課税したいという気持ちは伝わってきますが、それ以上でも以下でもない印象です。
Yahoo!のアンケートでは、実に8割（現時点で78.2%）もの反対票が投じられており、携帯電話税導入について国民の理解を得るには、相当の努力が必要と言えそうです。
