プライバシー カテゴリの記事一覧
追記あり：当局が令状なしでスマホゲームから位置情報取得か
共同通信は、当局がスマホゲーム会社を通じて位置情報を取得していると報じました。当局とは当然ながら警察を指すものと見られます。ゲームタイトルや会社名は不明。2019年1月14日1時19分追記：中日新聞によると、検察当局が、警察の協力を得て、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体のリストを作成、内部で共有。最高検は情報公開請求に対し、リストの存在を認めるも開示を拒否。公共交通機関や商品購入の履歴...
ファーウェイ、批判報道に対し法的措置。「スパイウェアに似た挙動」
ファーウェイ日本法人は、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題したプレスリリースを発表しました。それによると、ファーウェイのスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」と報道されたことについて、事実無根であるとし、こうした根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めていると発表しました。該当の報道はFNNによるも...
新疆の人民解放軍、プライバシー無視のスマホ管理を見直す
学校でのスマホ使用の規制はよくある話ですが、中国の軍隊、人民解放軍ではどのようにスマホの使用を管理しているのでしょうか。中央軍事委員会お墨付き、解放軍報社の運営する中国軍網に、新疆（ウイグル）軍区の某師（「師」は日本の「師団」に相当）での、新条例にもとづくスマホ使用管理に関する記事が掲載されていたので、ご紹介します。新疆の人民解放軍兵士のスマホはどのように管理されていた？プライバシー侵害は日常茶飯...
トレンドマイクロがユーザーのブラウザ閲覧履歴を無断送信。AppStoreから一斉削除される
セキュリティ専門家Patrick Wardle氏は、マルウェア対策アプリと称する「Adware Doctor」が、ユーザーのブラウザ閲覧履歴を無断で中国のサーバーに送信していたと指摘しました。本アプリはMac向けにApp Storeで配布されており、App Storeのランキングでも上位にありました。（訂正：初出時にAdware Doctorの開発元をトレンドマイクロと記述しましたがこれは誤りであ...
朗報？百度、BlackBerry KEY2へのSimeji搭載を否定。
中国TCLは、BlackBerry KEY2を正式発表。国内販売代理店FOXもこれをプレスリリースで告知しました。その中で、賛否両論を呼んだ一文が、Simejiのプリインストールです。なんとBlackBerry KEY2は、標準日本語IMEとしてSimejiを採用すると発表されたのです。BlackBerry KEY2発表。デュアルカメラ・国内三社対応・Simeji搭載Simejiとは中国企業である...
捜査におけるスマホ位置情報の請求は令状が必要。米最高裁判決
アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は、政府の捜査機関が令状なしで携帯電話・スマートフォンといった端末の所在地を長時間に渡って追跡監視することはできない、との判決を下しました。複数の海外メディアが報じました。裁判官の判決は、警察が犯罪捜査において重要なツールであるスマホの記録をどのように入手するか、大きな変化をもたらします。米検察は携帯キャリアからの電話位置情報を年に数万件も要求。米司法省は、1986年...
インド13億国民の指紋・虹彩・顔を収集する、ビッグブラザー「アドハー」。
ニューヨーク・タイムズは、インド政府の国民管理システム「Aadhaar（アドハー）」について報じました。インドでは、国民の指紋、目の虹彩、顔をスキャンし、Aadhaarに登録しているとのこと。生体認証情報は、12桁の国民固有識別番号と紐付けられます。13億人のうち、既に11億人がAadhaarへの登録を済ませているようです。Aadhaarは、年金や食料配給など数百の公共サービス、多くの私立学校、銀...
中国の警察が「なりすまし詐欺」の被害を阻止！しかしその方法は……
日本でも相当前から問題になっている、「なりすまし詐欺」。以前は「オレオレ詐欺」と言ったりもしましたが、手口が巧妙化してきたため、より普遍的な名称となりました。犯人に騙されたふりをして警察に通報、カネを受け取りに来たところで逮捕……というニュースも、ちょくちょく目にします。さて、俺たちの「プライバシー無視ハイテク治安維持先進国」こと中国で、民警が「なりすまし詐欺」の犯人に13万元（1元=約17円）を...
中国のメッセージングアプリ、政府が個人情報を抜けるアプリのみ利用可能か。
中国テンセントの展開するメッセージングアプリWeChat（微信）は、ユーザーの個人情報を中国政府に共有していることがわかりました。これはWeChatのプライバシーポリシー改訂の中に明記されたもの。中国国内において適用される法律や規制を遵守するために必要であるとしています。中国政府当局に送信され得るデータとしては、氏名、連絡先、電子メールアドレス、正確なGPS位置情報、アプリ使用中に実行されたオンラ...
スパイウェア混入疑惑。ソフトバンクコマース&サービスが販売するBLU製スマホ、日本Amazonでも販売停止
セキュリティー会社Kryptowireによると、米スマートフォンメーカーBLU製のAndroidスマートフォンが、ユーザーに許可なく通話履歴、メッセージ、端末識別番号などの個人情報を中国のサーバーに送信しているとのこと。2016年11月にも指摘され、BLUは該当ソフトウェアを削除し、問題は解決済みと主張していたのですが、今年の7月末になって、KryptowireのJhonson氏が購入したBLU製...
令状のないGPS捜査は違法。最高裁判決
警察が裁判所の令状を取らず容疑者の車にGPS端末を取り付けて居場所を追跡して捜査する、いわゆる「GPS捜査」について、違法であると最高裁判所が判決したとNHKが報じました。窃盗の疑いのある45歳の被告を強制捜査するにあたり、警察がGPS端末を用いて捜査したことについての裁判でした。警察はあくまで任意捜査であるから令状なしでいいとの主張でしたが、最高裁はこの主張を退けました。令状を取らないで行うGP...
