捜査におけるスマホ位置情報の請求は令状が必要。米最高裁判決

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 アメリカ合衆国の連邦最高裁判所は、政府の捜査機関が令状なしで携帯電話・スマートフォンといった端末の所在地を長時間に渡って追跡監視することはできない、との判決を下しました。複数の海外メディアが報じました。

 裁判官の判決は、警察が犯罪捜査において重要なツールであるスマホの記録をどのように入手するか、大きな変化をもたらします。米検察は携帯キャリアからの電話位置情報を年に数万件も要求。

 米司法省は、1986年のStored Communications Actに基づき、捜査に役立つ情報があると信じる合理的根拠さえあればよいと主張していました。

 現代では誰もが携帯・スマホを所持しています。裁判官は、技術の急速な進歩により、数十年前のプライバシーに関する規則は不十分だと述べました。今回の最高裁判決を受けて、これまでのような無制限の位置データ請求は通らなくなります。

 ただし判決は携帯電話の追跡情報に限定されており、銀行が保有する記録を含む他のデータには影響しないとしています。また、緊急事態に限定した特別な場合には、令状なしで記録を得ることはありえるともしています。

 日本でも米国同様、GPS捜査には令状が必要という最高裁判決が出ています。