インド 最新情報まとめ
中国ネット高利貸し、インド・アフリカで大暴れ「実質年利365%」も
インターネット決済が当たり前レベルで普及している中国では、送金と申し込みの気軽さから、個人消費金融もインターネットアプリに参入と言おうか、スマホメーカーや、ソフトウェアメーカーといった、IT企業がどんどん金融へ進出していきました。ところが2017年、高利貸し横行によって学生が自殺したりといった事件が相次いだため、ブチ切れた中国共産党によって次々と規制が課され、小額ローン市場は相当落ち着きました。中...
インド政府のシャオミへの「嫌がらせ」がヤバすぎる。背景に「国内メーカー育成」
4月29日に公表された市場調査機関IDCの2022年第1四半期データによると、中国スマホ市場の出荷台数は前年同期比14.1%減の7420万台、うちシャオミは1100万台、前年同期比18.4%減、第5位に。インド財政部の下級法執行機関は4月30日、シャオミ・インド社の銀行口座から555.1億ルピー（約9000億円）の資産を差し押さえたと発表。国内市場での売上減とインド政府による差し押さえ処分、シャオ...
iPhone「インド奴隷」工場の鴻海、中国では高待遇での大量求人
全世界に出荷されているiPhoneの半分以上を生産している台湾・鴻海は、これまで中国に集中していたサプライチェーンの再編成を進めており、インドやベトナム等に生産拠点を移転しつつあります。ところが従来スマホ工場にとって「閑散期」とされている1月の春節前に、鴻海は中国鄭州工場で、「高待遇」での大量募集に踏み切ったと、中国「IT之家」が伝えました。「IT之家」によると、1月5日、鴻海の求人公式アカウント...
あなたのiPhoneも「奴隷」労働で作られた？集団食中毒や騒乱も発生した鴻海「iPhone工場」がヤバすぎる
2021年12月30日ロイター通信電によると、AppleのiPhone代理生産メーカー・鴻海のインド工場で集団食中毒が発生、抗議・騒乱が発生したと、中国「網易科技報道」が伝えました。ロイターが女工6名に取材したところ、「すし詰めの宿舎」「水洗便所なし」「食べ物の中に虫がいることも」と、「女工哀歌」も真っ青の劣悪な環境が明らかに。250人以上の労働者が食中毒になったことで、女工たちの怒りが爆発、1....
インドスマホ市場に異変。「ダークホース」に2位サムスン陥落、中古「リノベ」スマホ活況も
世界第二の人口大国、インド。「次の中国」と言われ続けている巨大市場は、スマホメーカーにとっても、主要戦場といえます。「メイド・イン・インド」を謳い文句に「国産スマホ」として小米が人気を集める一方、サムスンもインド国内に生産拠点を作り対抗、激しく火花を散らしてきましたが、このほど、「ダークホース」の出現により、なんとサムスンがシェア第3位に甘んじることに。中国「北河科技」の記事を元にお伝えします。r...
OPPO A53が爆発
OPPO A53が爆発したと、インドで報告されています。Phone Arenaが伝えました。被害者男性は運転手として働いており、仕事中に男性のポケットの中で突然爆発。端末上部から背面が破損、両足が大きく重傷を負ったとのこと。スマートフォンが爆発したという事件は各地で報告されています。各ケースは少なからず電池の劣化した旧機種や不適正な充電器など、顧客の使用方法に原因があることが知られています。しかし...
iPhoneがインド市場で攻勢へ！中印国境紛争の中、中国メーカーは？
製造業は中国からインドの時代へ！……とはけっこうな昔から言われていることですが、3月9日、アップルはiPhone12シリーズのフラッグシップモデルをインドで生産、主に現地ユーザーに向けて販売すると発表。中国「澎湃新聞」が伝えました。インド市場といえばシャオミを始めとする中国メーカーの天下でしたが、中印国境紛争とコロナ禍を受けて変化は起きているのか？こちらは、 「新浪科技」をもとにお伝えします。アッ...
VAIO、インドに進出。計23の国と地域に展開
VAIO株式会社は、インド市場にてVAIOを展開すると発表しました。2021年1月15日より販売を開始。かつてVAIOブランドのPCはインドで市場シェア第一位を獲得するなど、期待値が高いことが進出の背景にあるといいます。ソニー時代のVAIOは幅広く海外展開していたものの、ソニーからの事業売却で、海外市場から一旦撤退。しかしVAIO株式会社として独立した後、足場を固めながらも、北米、南米、中国、アジ...
インドで中国アプリ禁止令。必須の「WeChat」も使用不能でインド人も大パニック
中国とのビジネスに必須の「微信（WeChat）」米国やインドで「中国アプリ禁止」の動きが進んでいるのは、各社報道でご存知の方も多いかと思います。日本でも自民党がTikTok禁止を検討していますが、中国関係者が今、最も心配しているのは「微信（WeChat）が使えなくなったら話にならない」問題。というのも、まず中国ではプライベートであろうが仕事であろうが、連絡手段は全てWeChat。同僚との業務連絡、...
インド戦線異状あり！中国勢大躍進、サムスンは「一人負け」で第3位に転落
中国スマートフォン市場の成熟化もあり、海外進出に力を入れている中国各スマホメーカーですが、なかでも「主戦場」になっているのは、やはり中国に次ぐ人口大国のインド市場。インド市場における小米の爆進ぶりについては今年に入ってからもお伝えしましたが、2020年第１四半期、小米は販売台数を前年同期比3.4%増加させた一方、ライバルのSamsungは台数を3割減少させ、小米の市場占有率は31.2%となり、Sa...
スマホ買うのは「不要不急」に非ず!? シャオミやRealmeがインド政府に「必需品」指定要請
「不要不急の〇〇自粛」があたかも流行語のようになっている昨今のご時世ですが、インド政府はこのほど21日間の国家封鎖を決定、政府指定商品以外の「不要不急の商品」は当該期間中、ECサービスでの商品提供も停止されます。読者の皆様にとってスマホはおそらく「必要緊急」筆頭の商品かと拝察しますが、大手スマホメーカー、小米（Xiaomi）とRealmeはインド政府に対し、スマホを「必需品」に加え、国家封鎖期間中...
