サムスン電子、台湾でHTC製品に対する「ネガキャン」を扇動していたことが判明。 不当なオンラインマーケティングに公正取引委員会が介入へ

 俗に言うステマ?

 台湾の公正取引委員会は、サムスン電子がHTC製の端末に関する否定的なコメントを書き込むよう、学生らを雇っていた疑いで、調査を開始したとAFP通信が伝えています。台湾の公正取引委員会は苦情を受理し、先週から調査委員会を設置したとの事です。

 AFP通信によると、問題となっているキャンペーンは、サムスンが雇った現地の広告代理店を介して起きたそうです。このキャンペーンに雇われていた人たちには、HTC製品について不当な否定的コメントを投稿しつつ、サムスン製品を持ち上げるコメントを残すように指示がなされていたとのこと。これらは虚偽広告にあたる可能性があり、もし疑惑が事実であれば、サムスンは83万5000ドル(日本円で8000万円あまり)の罰金を支払うことになります。

 こうした疑惑に対し、サムスンはオンラインマーケティングに不十分な点があったと認め、再発防止のための社員研修を実施すると正式にコメントしています。

 ネット上ではHTC Oneの不良個体が数多く報告されていますが、その中にはこうしたサムスンのオンラインでの「ネガキャン」も含まれていたのでしょうか。Samsungは公認の学生プロモーションチーム「Samsung Mob!lers」をオンラインマーケティングのために展開していますが、関係はあるのでしょうか。正式な調査結果を待ちたいところです。

情報元:CNET.com

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