ウォール・ストリート・ジャーナルは、SHARPから鴻海に送られた新たな重要文書により、買収契約の締結が延期されると報じました。財務上のリスクとなる偶発債務3500億円の存在が明らかになったとのこと。
債務の内訳として、日本経済新聞は退職金や他社との契約の違約金、政府補助金の返還と報じられています。
SHARPは、偶発債務に関する報道は当社の発表ではなく、開示が必要な物は全て開示済みと主張しています。
これにより、少なくとも数日の精査が必要となる見通し。SHARPと鴻海の交渉期限は2月29日です。(きっと鴻海の交渉担当者は連日徹夜でしょう)