すまほん編集部 
国土交通省は、Samsung製のGalaxy Note 7の航空機への持ち込みに関して報道発表資料を公開しました。メーカーとスマートフォンを完全に名指ししたこのような発表は異例。
内容としては、国内航空各社のGalaxy Note 7に関する制限を要請するもの。機内での電源オンと充電行為の禁止、受託手荷物として預け入れないといった点を乗客に説明するよう要請するものです。
Galaxy Note 7は先月発売されたモデルですが、世界中で電池が爆発。公式に確認されていただけでも35件以上。現在も海外でGalaxy Note 7ユーザーの宿泊中のベッドが燃える、ジープが爆発炎上するなど、事故が続いています。
アメリカでは、Samsungが公式ではない非公式の自主的な方法でリコールを行っているため、販売や機内持ち込みについては全面禁止にまでは至っていないのですが、それでも米連邦航空局（FAA）は、Galaxy Note 7の機内持ち込みについて、国土交通省と同じような制限要請を発表していました。国交省の措置はFAAのそれに追従したものです。
さらにロイター通信が報じたところによれば、オーストラリアの航空会社3社もGalaxy Note 7の使用と充電を禁止します。Galaxy Note 7の機内使用禁止・受託手荷物に入れないなどといった措置は、日米豪での動きを受けて今後も他国に波及する可能性がありそうです。
