會原 
GoogleのSameer Samat氏は、Googleが中国Huaweiにサービスを提供し続ける許可を、米国政府に申請したことを明らかにしました。この申請が米国政府に受け入れられるかどうかは不明です。
米国はHuaweiに対する制裁を課しています。GMSが利用できないことによって、Huaweiは独自のHMSの展開を余儀なくされています。
米国政府は、米国企業がHuaweiと取引するためのライセンス申請を受け付けており、Microsoftの取引は認可されています。この承認により、HuaweiはWindowsとMicrosoftのサービスをプリインストールしたラップトップの出荷を再開できるようになっています。最近発表されたHuaweiのノートPC「MateBook」に、Windows 10が搭載されていたのはこのためです。
Mate 30シリーズは、GMSなしで出荷されていますが、Huaweiのコンシューマービジネスグループの余承東CEOは、米国の制裁が解除されGoogleとの取引が再開すれば、ソフトウェアアップデートでGMSを追加できると述べています。
現時点でGMS未搭載のHuawei端末にGMSをサイドロードすることは、米国政府の制裁を逸脱したものであり、Googleも想定しておらず、リスクを受忍する必要があります。
そもそも米国の主張するHuaweiの安全保障上のリスクというのは「基地局側の通信機器」への嫌疑であり、スマートフォンは半ば「とばっちり」でもあり、同じく個人用通信端末であるノートPC用のWindows OSの出荷が容認された以上、理屈の上ではAndroidのGMSも許可される方が整合性は取れます。あくまで、理屈の上では。
結局は政治問題であり、トランプ政権と米国議会のさじ加減次第といったところです。仮にGoogleの申請が通れば、技適を通過したMate 30 ProもGMSありで投入される可能性もあります。なお、技適通過が直ちに日本市場投入の決定を意味しないのは注意が必要です。
米国のテクノロジー業界のなかでは、米国政府の措置は逆に、米国製に代わる中国製品の開発促進に繋がってしまうとの懸念もあります。
