中国政府の「iPhone禁止令」が拡大。さらに8省職員利用不能、国産品奨励

　中国の中央政府機関職員のiPhone使用禁止措置が拡大することがわかりました。Bloombergが関係者筋を情報源として報じています。

　当初は北京と天津のみに限定されていたものの、これを大幅に強化。ここ1～2ヶ月の間に、さらに8つ以上の省の政府機関が公務でのiPhoneの使用を禁止したとのこと。

　代替品として中国国内メーカー製品の使用を推奨しているとのこと。

　中国市場はスマートフォンの選択肢が豊富にあり、インドと米国がそれに続く市場となっています。中国国内メーカーとしてはXiaomi、Honor、Realme、OPPO、OnePlus、Vivo、iQOO、Huaweiがあります。

　9月に中国政府機関はiPhone利用禁止令について否定しつつも、Appleのスマートフォンにはセキュリティ上の問題があると述べていました。米国は当時、禁止措置は「不適切な報復」だと反発していました。