Google、米国の独占禁止法の訴訟で敗訴。検索サービスの独占により

　ワシントンの連邦地裁は、Googleが検索エンジンにおいて米国の反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとの判決を下しました。

　米コロンビア特別区のAmit P. Mehta判事は、GoogleがデバイスやウェブブラウザでGoogleの検索エンジンをデフォルトに設定するため、企業に巨額の支払いを行っていたことを独占禁止法違反と認定しました。

　また判決では、Googleが検索結果に表示される広告を通じて独占的地位を維持し、消費者のデータを不正に収集していたことを認める形となりました。

　Mehta判事は、「Googleは独占企業であり、独占的地位を維持するためにそのように行動してきた」と述べています。

　Googleの広報担当者は、「今回の判決は、Googleが最高の検索エンジンを提供していることを認めた上で、それを簡単に利用可能にすることを許してはならないという結論に至った」とコメントしており、控訴する意向を示しています。

　Googleは、iPhoneのデフォルトの検索エンジンになるためにAppleに巨額の金銭を支払っていたことが明らかになっており、間接的にAppleも損失を被ることとなります。

　また、今回の裁判において、Googleが200億ドルを超える金額をAppleに支払っていたということも明かされていたようです。

　今年の3月には、米国司法省が様々な方法で他社デバイスへの乗り換えを妨害したとして、独占禁止法の疑いでAppleを提訴しています。EU然り、ビックテックへの独占禁止法の疑いが各国で掛けられています。

　現時点では、Googleに対する罰則の内容については決定されていませんが、今後のGoogleの検索ビジネスに大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。