通信の秘密 最新情報まとめ
ブロッキングは違法。弁護士がNTTコムに差し止め訴訟
NTTコミュニケーションズが海賊版サイトへのブロッキングを行うと発表したことについて、埼玉県の弁護士が東京地裁に訴訟を提起すると、共同通信が報じました。NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららは、政府知財戦略本部の指定した海賊版サイトに対し、ブロッキング（アクセス遮断）の実行を、「準備が整い次第実施」と予告していますが、まだ着手していません。今回の訴訟はこのう...
NTTのブロッキングに消費者団体訴訟・刑事告発も辞さず
日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららは、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の指定した3つのサイトに対し、ブロッキングを行うことを発表しました。これについて、主婦連合会と全国地域婦人団体連絡協議会がプレスリリースを発表。NTTグループが具体的事実と法的根拠等を示さずにブロッキングを行うことに抗議。この行為が電気通信サービスの利用者の「通...
ドコモなどNTTグループ、違法なブロッキングを開始へ
NTTグループは、連名で声明を発表。日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議の決定に基づき、法整備までの緊急措置として、準備が整い次第サイトブロッキングを開始すると発表しました。対象サイトは海賊版コンテンツを配信していた漫画村、Anitube、Miomioの3サイト。なお、漫画村とAnitubeは以前から現在繋がらない状態となっています。ブロッキングを実施するNTTグループのISPとしてはNT...
ブロッキングに支持表明する出版社は、自己の存在意義を否定しているのでは？
講談社と集英社は、政府の海賊版サイトへのブロッキング方針を決定したことを受けて、緊急声明を発表。ブロッキングを支持する意向を示しました。集英社は「大きな前進」と評価。講談社は「ISPや流通事業者などの協力は不可欠」としてアクセス遮断に期待を寄せました。追記：KADOKAWAも支持を表明しています。 （KADOKAWAの声明）議論の成熟を待たない、明らかに拙速な今回の決定ですが、討議を行った知財本部...
日本のネット検閲、基準は「忖度」で決定へ
日本政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議は、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を討議しました。海賊版配布サイトをブロッキングするにあたり、ISP（インターネット・サービス・プロバイダ事業者）による「自主的な取組としてのサイトブロッキング」を促す環境を整備するとのこと。海賊版対策法の立法措置までの「短期的な緊急措置」とすることで、通信の秘密の侵害への違法性阻却事由にするようです。...
ソフトバンクの「通信の最適化」の適法性ロジックを突き崩す方法。
携帯キャリアが実施する「通信の最適化」について、適法性ロジックは昨日書いたとおり。携帯キャリアの「通信の最適化」、違法行為にならないよう説明すべき今回はSoftBankの例から考えていきます。SoftBankの「通信の最適化」についての説明は、サポートセンターは拒否。さらに店頭でもほとんどの場合、「通信の最適化」実施を示唆する文言を含んだ約款の末尾にサインを求める、包括的なもの。昨日の記事は「通信...
ドコモ・auの「通信の最適化」は、何が劣化しているのか？
SoftBankが一時中止した「通信の最適化」ですが、依然としてNTT docomoとKDDIはこれを中止していません。セキュリティ研究家の高木浩光氏は、ドコモとauのサポートセンターの回答を元に、具体的にどのような通信内容での場合に劣化するのか、どのようなデータが劣化するのかについて、Twitter上で報告しています。とあるユーザーがドコモに問い合わせた内容を、高木浩光氏に報告したところによれば...
携帯キャリアの行う「通信の最適化」が大炎上。画像が劣化、通信の秘密や同一性保持権等を侵害の可能性も
SoftBankの画像圧縮を伝えた記事が発端となり、ソーシャルネットワーク上で大きな話題となっています。発端はソフトバンクソフトバンクが「通信の最適化」と称し、画像データを圧縮していることが判明。ゲームアプリのサムチェックに支障が生じたり、写真の劣化やExif情報の消失したりするなどの事象が報告されており、「最適化」の範疇を完全に逸脱しているように見えます。スマホゲームの不具合、原因はソフトバンク...
LINE傍受疑惑で「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術が、すでに破られている」――総合情報誌FACTA発行人、森川社長に再反論
総合情報誌FACTAが報じた、LINEの情報は韓国政府機関に傍受されているとの説について、LINE株式会社の森川社長は「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」との見解を自身のブログにて発表し、FACTA報道内容を否定しました。しかしこの森川社長からの反論に対し、総合情報誌FACTAの発行人、阿部重夫氏はブログにてLINE側に対する再反論を掲載。阿部氏は「（LINE側の弁解は）『国際基...
韓国政府の諜報機関、LINEの通信内容を傍受――FACTA報道
総合情報誌FACTAが報じたところによると、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、5月下旬に行われた日本政府の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議において、韓国政府が無料通話アプリ「LINE」の会話内容を傍受していることを明らかにしたそうです。LINEは韓国のネットゲームを扱うIT企業NHNの日本法人、LINE株式会社が提供するメッセージングアプリ。まだ上場しておらず、資本関係としては韓国N...
