携帯料金値下げ 最新情報まとめ
携帯キャリアのキャッシュバック廃止。買替サイクル低下の対策「中古市場拡大」のおかしさ
NHKが報じたところによると、総務省有識者会議の携帯料金値下げの議論で、MNP優遇は不公平であるとの指摘を受けて、NTT docomoはMNPでのキャッシュバックと実質0円を廃止するとのこと。携帯キャリアが全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させるそうです。KDDIやSoftBankも追従を検討中です。そもそも不健全な販売手法を奨励し、販売代理店がそうせざるを得ない構造を構築してきたのは他な...
MNP競争の規制は、2016年春商戦より。
読売新聞は、総務省有識者会議の携帯料金値下げについて報じました。それによると、MNPユーザー向けの端末値引き・割引増額を規制する方法として、新法制定ではなく、ガイドラインで対処します。指針確定は2016年2月で、2016年春商戦より適用予定。携帯キャリアはSIMロック解除のガイドラインを無視し続けた経緯があります。おそらくSIMロック解除義務化のガイドラインで用いられたのと同じ方式、つまり電気通信...
整合性がなさすぎる、総務省の携帯料金値下げ
料金プランと端末代の一体化や複雑化の要因となっている「実質価格」、これを規制すると言っていた高市早苗総務大臣。この時は私も総務省有識者会議の改革にも少しは期待が持てるかもしれないと思いましたが、結局のところ、携帯キャリアを利する方向性にばかり突き進んでいるようです。携帯料金値下げを議論している総務省有識者会議の第4回目は、韓国の法律を真似して、MNPと機種変更の端末価格差を同額にしようと検討してい...
SIMロック強制解除で、「キャッシュバック抑制」も「初期契約解除ルール」も成立する。
本日、総務省有識者会議にて、携帯料金値下げに関する第4回目の議論が行われました。携帯料金値下げにまつわる一連の議論について、私なりの意見を述べておきます。キャシュバックは悪か？今回の議論が、「携帯料金値下げ」というのが端初であるにも関わらず、高市総務大臣によって「不公平感」なる曖昧なものにテーマにすげ替えられているのは理解しかねます。（もちろん受益者負担で適正化するという観点ならわかりますが）そも...
総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。
総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周知徹底が遵守されない場合、ユーザーが購入後8日以内に通信契約を解除できる「初期契約解除制度」も導入します。携帯電話はもちろん固定回線サービスも対象となります。「初期契...
高市総務相の規制案の問題点
いわゆる「実質0円」を無くすために割引上限額を設ける案に関して、日本経済新聞によると、高市総務大臣は通信事業者だけでなく販売代理店も規制対象とする考えを示しました。韓国の端末流通構造改善法のように販売代理店への補助金額を制限する案のようです。つまり通信事業者の通信料からの割引だけでなく、末端での端末価格にまで踏み込むことを検討しているものと考えられます。しかしながら、大手携帯キャリアは既に販売代理...
携帯料金値下げ：割引規制、12月に結論
通信料を引き下げるために、高市総務大臣が、値引きに上限額を設ける案を出しているようであることは以前お伝えした通り。その続報として、日本経済新聞によると、高市総務大臣は値引きについて、12月に有識者会議で結論を出し、新法制定または既存の電気通信事業法に基づく指針のいずれかで対処するとのこと。そもそもの目的が携帯料金値下げであることや、頻繁な機種変更も「不公平感」の対象となっていることから、通信料から...
携帯料金値下げ：ドコモの改善策は「実質0円を見直し」「1GBデータプラン新設」
NTT docomoがスマートフォンを「実質0円」で販売する仕組みを見直すと、NHKが報じました。現在、政府は携帯料金値下げを議論しています。これを牽引するのが総務省タスクフォース（有識者会議）です。タスクフォースは、携帯電話会社が新しいスマホを「実質0円」で販売する手法が、すべての利用者の通信料金から回収する仕組みとなっているため不公平と指摘しています。このためNTT docomoは自主的に「実...
総務省の携帯料金値下げタスクフォースに携帯各社社長が反応
首相の指示を受け、総務省は携帯電話料金の値下げについてのタスクフォース（有識者会議）会合を2回実施しました。問題点とされたのは、通信料金と端末代金の一体化や、よく買い替える人とそうでない人の料金の差など。携帯販売における消費者からの苦情も多数取り上げられました。ちょうど携帯大手3社は、2015年9月中間連結決算の発表を迎えましたが、こうしたタスクフォースの会合を受けたリアクションを見せています。Y...
高市総務大臣、キャリアの割引に規制案。
高市早苗総務大臣は、携帯料金値下げの問題について、通信キャリアの割引を規制する私案を、都内で記者団に披露したと日本経済新聞が報じました。記事は短いものですが、これを読む限り、端末購入に伴う通信料からの割引を指している可能性が高いものと思われます。いわゆる月々サポート、毎月割、月月割と呼ばれているものに、上限額を設けようという案のようです。これらの割引は、端末代から直接割り引くのではなく、通信料から...
携帯料金引き下げ、携帯大手合同で設備共有？
安倍首相が携帯料金値下げを命じましたが、日本経済新聞は、NTT鵜浦博夫社長が料金引き下げについて応じる方法として、大手携帯会社が合同で設備投資を抑制する案を考えていると報じました。KDDIとSoftBankを含めた3社で設備を共有するというアイデア。これによりコストを浮かせ、通信料金引き下げの原資とするというもの。10月19日から総務省のタスクフォースでは、この案についても議論される見通しですが、...
