中国の大手通信機器メーカーZTEの取締役14名が一斉に辞任したと、CNNMoneyが報じました。
ZTE取締役会の14名は6月29日に一斉に辞表を提出、受理されました。取締役はZTE年次総会で選出された8名に取って代わられます。
ZTEは対イラン制裁措置に違反し、不正に製品を輸出、さらに虚偽報告するなどして、アメリカ政府から7年間の禁輸措置を下されました。この措置によりZTEは米国企業から部品を購入することができず、基幹部品であるSoCやAndroid OSも含まれたため、ZTEは社の存続を危ぶまれていました。
しかしトランプ大統領がZTEへの制裁措置緩和を指示。米中が合意し、米商務省とZTEは和解に動き出しました。アメリカ側の提示した和解条件としてZTEの10億ドルの罰金支払い、米銀行への4億ドルの預託金、そして経営陣の刷新がありました。今回、条件を履行したということになります。
禁輸措置解除に向けて順調に進んでいるようです。ZTEの無事復活を願いたいところです。