ZTE救済の米中合意。米議会反発、新たな疑惑も浮上

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙など複数の海外メディアが、アメリカ政府が中国政府とZTE救済で合意すると報じました。13億ドルの罰金、経営陣刷新、米国企業からの製品購入が制裁緩和の条件となる見通し。

　一方で、米国議会には反発の動きもあります。Chris Van Hollen上院議員は、ZTEによる米国に対する安全保障上の脅威を主張。27人の上院議員の超党派グループは、米国の法律に反するZTEへの措置を妥協しないと警告する書簡を行政当局に送りました。

　過去にトランプ大統領と友好的だったマルコ・ルビオ上院議員も米中合意に反対するツイートを投稿し、議会の介入を主張しました。Lindsey Graham上院議員なども米中合意反対のツイートをしています。

　さらに、トランプ政権の疑惑として、裏取引があります。トランプ大統領が商務省にZTE救済措置を命じた72時間前、中国政府所有の会社が、「The Trump Organization」の関与するインドネシアのテーマパーク事業に5億ドルを出資したとのこと。

　今後、ZTE救済は米国政治の大きな争点となりそうです。