あやさん 
米国と同盟国による「華為（Huawei）排除」が、米中貿易戦争の焦点となっている昨今、中国では「社員の華為スマホ購入に補助金を出す」企業も出てきていますが、今度は「華為のスマホユーザーからは入場料を徴収しない」という観光地が登場したそうです。環球網が伝えました。
報道によると12月15日、河南省神農山風景名勝区管理局は、2018年12月16日から2018年12月29日までの期間、「華為」とそのサブブランド「栄耀（Honor）」のユーザーを入場無料にすると発表しました。
（河南省神農山景区公式サイト）
発表の中には「全世界の華為を支持する友人たちのご多幸をお祈りします」との一文があり、米国等による華為排除を意識した、華為への応援措置と見られます。
「特定のスマホユーザーだけタダって、法律的にどうなの」という疑問について、新浪司法は、「話題になろうと狙っていようがいまいが、観光地が自己の利益を棄てたにとどまり他人の利益を侵害していないため、法律上禁止されていない」との弁護士のコメントを紹介しています。
また、東方財富網などの報道によると、富春股份など複数の会社で、社員による華為ブランドのスマホ購入に会社から補助金を支給する「華為応援運動」が行われており、中には社員のiPhone購入に罰金を課す企業もあるそうです。
尖閣諸島国有化の際に発生した反日暴動のような直接的な破壊行動には至っていないものの、中国国内での対米感情の悪化、「愛国者は華為を応援しよう」といった空気が伝わってきます。
