會原 
日本マイクロソフト株式会社とソフトバンク株式会社は、次世代コミュニケーション環境構築に向けた戦略的パートナーシップを締結。Office 365におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams」向けの音声通話サービス「UniTalk」を発表しました。提供開始日は2019年8月1日から。
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働き方改革の強い味方になる？MicrosoftとSoftBankが推す
Microsoft Teams
Microsoft Teamsとは、Office 365においてチームワークを実現するためのコラボレーションハブとして機能するアプリケーション。2017年頃から展開。チャットによる会話を軸に、資料共有や同時編集、ビデオ会議や企業向け電話機能、各アプリなどが利用可能。
（日本マイクロソフト株式会社 代表取締役 社長 平野 拓也）
日本マイクロソフト平野：企業のイノベーションのため、組織変更合併吸収に対応できるようなITインフラ、企業の活動内容を把握しAIで活用するといった解決策に、Microsoft Teamsは最適。フルスケールでクラウドで対応することで、ドラスティックな会社再編にも対応。Teamsでやり取りしたデータはクラウドに蓄積し、解析・可視化、働き方の改革や改善につなげることができる。現在、世界50万以上の組織が活用。
目標契約数は「早期に100万」
（ソフトバンク株式会社 代表取締役 副社長執行役員 兼 COO 今井 康之）
ソフトバンク今井副社長執行役員兼COO：キャリアとして音声モバイルデータ通信を担っていたが、新たな戦略的技術を通して新しいサービスを提供。まさに働き改革という世の中の需要に応じて展開する。キャリアの持っている経験値と新しい事業が融合。今回のサービスを行う上で国内外で働き方改革をしているMSというのは最高のパートナー。グループの総力を結集、UniTalkで新しいマーケットを作り出す。国内向け音声通話を定額800円/月で提供。競争力のある価格と自負。目標契約数は100万、早期に実現。
高音質
（ソフトバンク株式会社 常務執行役員 佐藤 貞弘）
ソフトバンク佐藤常務執行役員：電話番号03/06など外線番号を利用。総務省の定める高品質なクラスA。回線不要、工事不要で利用可能な画期的サービス。早期導入企業11社によれば音質もよく好評。既存環境から移行しやすいよう既存PBXとの連携も検証中。コールセンターの会話を、テキストに落としCortanaが解析。音声APIも提供予定。
UniTalkの特徴
ネット通話なのに、市外局番から始まる電話番号で使える
Microsoft Teamsユーザーが、職場や外出先からPCやタブレット、スマホから固定電話番号（「03」や「06」などから始まる0AB-J番号）での発着信が可能。
オンライン音声通話サービスであるためオフィスへの固定電話機の設置や宅内への回線引き込み工事が必要なく、そして従来IP電話なら電話番号が050だったところを、今回、地域性のある市外局番から始まる電話番号を利用できるので、顧客対応業務などに対応しやすくなります。
Microsoft Teams向けの音声通話サービスは日本国内としてはこれが初。世界ではオーストラリアに次ぐ2番目。
ソフトバンク電話網を直接接続し、高品質の音声通話
Microsoft Teamsのクラウド基盤とソフトバンクの電話網を直接接続し、高度なシステム連携を実現することで、従来のIP電話より高品質な音声通話サービスを提供できるとしています。
料金
国内向けの音声通話を1番号あたり月額800円（税別）の定額で利用可能であるとのこと。利用にあたっては「Microsoft 365」「Office 365」の契約が必要であるとしています。
別途ユニバーサル料（公共料金通報料、7月から1回線あたり3円）が発生。初期費用は1000円。
管理者向けメリット
実演
Microsoft Teams
Microsoft Teamsのビデオ通話。AIが人物以外をマスク。会議やプライベートなど、相手に見せたくない重要情報を隠すことができます。さらにライブキャプション機能。会話内容をリアルタイムで文字起こし。
ブラウザからアクセスが可能。今会議をした人がどういう意図だったか、組織図を表示。誰が上司なのか、視覚的にすぐ判別可能。企業文化に根付いたコミュニケーションツールであるとします。
パワーポイントやエクセルなど各種ファイルをクリックするだけで、ブラウザの中で各ファイルの閲覧や編集をシームレスに可能。編集を行いながら、会話ウィンドウを表示可能。これらは全てブラウザ、1画面内で完結できます。
スマホ版においてもPC版のようにオフィスファイルの閲覧編集など各種機能を利用できるとしています。
固定電話
03 06から始まる番号は信頼性がある、これを大きな投資なく簡単に導入できるのはメリットだとしています。
タイムスケジュール
2019年8月1日から提供開始。10月以降には国際通話やナンバーポータビリティにも対応するとしています。
（更新中）
