會原 
米紙The Washington Postは、Huaweiが北朝鮮の無線ネットワーク構築に携わったと報じました。
それによるとHuaweiは、中国国営企業Panda International Information Technology（熊猫国际信息技术有限公司）を通じて、北朝鮮の携帯キャリアKoryolink（高麗リンク）に基地局・アンテナ・その他機器、ソフトウェアやネットワーク保証サービスも提供してきたとのこと。
情報源は、ファーウェイの元従業員。公益を考えて同紙に情報を提供したといいます。情報には過去の作業指示書、契約書、通信データベースのスプレッドシートが含まれます。元従業員はHuaweiからの報復を恐れており、匿名を条件としています。証言に加えて見積書や契約書までも公開されています。
（見積書までリークされた）
北朝鮮は核開発や人権侵害で国際的な制裁を受けています。米商務省は米国制裁下の国に部品を供給したとして、2014年にPandaへの米国部品の輸出を禁止。ライセンス無しで米国原産品を10%以上使用した機器をPandaに提供する企業は米国の法律で輸出規制違反となります。
サプライチェーン分析会社のInterosを含む複数の専門家は、Huaweiの3G機器が米国製部品を含む可能性が高いとしています。10％を超えていたかどうかは不明です。
米トランプ大統領はHuaweiへの制裁緩和を示唆していましたが、本件を受けて政権や議会の対中強硬派が盛り返す展開も予想されます。
同紙がHuaweiにコメントを求めたところ、Huaweiは北朝鮮でのビジネス展開をしていないと否定するコメントをする一方で、過去に北朝鮮と直接的または間接的に事業を行ったことがあるかどうかといった質問には、回答を拒否。Panda Internationalの親会社であるPanda Groupの広報担当者もコメントを拒否しています。
