Googleは、マルウェアや金融詐欺に対抗するため、2026年から認証Androidデバイスへのアプリのインストールに、開発者の本人確認を義務付けると発表しました。
この要件は、Google Playストアだけでなく、サードパーティのアプリストアや、インターネットからAPKファイルを直接ダウンロードする「サイドローディング」を含む、すべてのインストール方法に適用されるとのことです。9to5Googleが伝えました。
サイドローディングとは、ストア外からapkファイルをインストールすること。インターネット上などから手に入れたアプリをサイドロードすることは、混入されたマルウェアの被害に遭うリスクがあります。
Googleは、新たな措置を「空港での身分証明書チェック」に例えており、開発者が誰であるかを確認するもので、アプリの内容や配布元を審査するものではないと説明しています。そのため、開発者は引き続き、サイドローディングを通じてユーザーに直接アプリを配布したり、好みのアプリストアを使用したりする自由が維持されると主張しています。
この開発者確認の要件は、2026年9月にまずブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの4カ国で実施。Googleはこれらの国々が、特にアプリを利用した詐欺の被害を受けていると指摘しています。その後、2027年からは全世界でこの要件が適用される予定。つまり日本では2027年以降と考えられます。
開発者の身元確認は安全性への向上は期待できる一方、個人開発者の締め出しが加速する影響も考えられそうです。今後の続報を注視したいところです。