【正式発表】インテルの株式を米国政府が大量取得。筆頭株主に躍り出る

　名実ともに国策企業。

　インテルは2025年8月22日、トランプ政権との歴史的合意に至ったと発表。合意に基づき、米国政府はインテルの普通株式に89億ドルを投資すると明らかにしました。

　CHIPS法に基づく米国政府投資総額は111億ドルとなるそうです。発表の条件に基づき、政府はインテルの普通株式4億3330万株を1株あたり20.47ドルで購入することに合意。これは同社の株式の9.9%に相当します。

　従来はバンガード・グループが筆頭株主でしたが、それを超える比率となり、インテルの筆頭株主は政府という状態が現出します。

　なおインテルによれば、政府からの投資は、取締役会の議席やその他のガバナンス権を持たない受動的な所有となり、限られた例外を除き、株主承認を必要とする事項については同社の取締役会に賛成票を投じることに同意するのだそうです。

　半導体は国家の重要産業であり、米国のAIでの優位性や経済安全保障の観点が背景にあります。