通信・モバイル カテゴリの記事一覧
追記あり：ドコモ、通話込20GBで2980円/月の激安プラン。サブブランドではなく、まさかの「メインブランド」で？―国内報道
FNNプライムオンラインは、NTTドコモが「メインブランド」で月額2980円へ値下げする方向で検討しており、12月3日に発表すると報じました。KDDIやSoftBankは、サブブランドで容量20GBの料金プランを発表済み。しかし両社ともにメインブランドでの値下げを回避したことから、武田総務大臣は批判を強めていました。両社に対抗する形で、NTTドコモがサブブランドではなく、メインブランドで20GB/...
米連邦通信委員会、中国ZTEを引き続き「安全保障上の脅威」として認定。
アメリカ合衆国の通信行政を管轄する政府機関「連邦通信委員会（FCC）」は、国家安全保障上の脅威としての指定を再検討するよう求めるZTEからの請願を、否認したと発表しました。FCCは2020年6月、HuaweiとZTEを脅威として指定し、規制対象としました。以来、FCCが米国内で展開する通信機器買い替えの助成金において、HuaweiとZTEは対象外になっています。今回の請願否認の決定について、FCC...
スナドラ875搭載Xperiaにも期待。クアルコムTech Summitにソニモバ岸田社長登壇
米チップ企業Qualcommは、「Qualcomm Tech Summit 2020」を12月1日～2日に開催します。2日間行われるこのイベントでは、次期ハイエンドSoCであるSnapdragon 875が発表される見通し。この基調講演ではXiaomiのCEO雷軍氏とOnePlusの首席マーケティングオフィサーKyle Kiang氏、Sony Mobile代表取締役社長の岸田光哉氏が登壇予定。Te...
ドコモショップでアプリ設定が有料化。健全化に期待
NTTドコモは、全国のドコモショップで「アプリ設定サポート」を2020年12月1日より開始すると発表しました。特定アプリのインストール/初期設定/アカウント引き継ぎを顧客に代わって行います。1アプリ1650円（税込み）。対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディズニー ツムツム」「Pokémon GO」の8アプリ。ド...
OPPOがロールスマホ発表。画面サイズ可変
OPPOは、「OPPO INNO Day 2020」において、画面サイズが変更できるスマートフォンの試作機「OPPO X 2021」を発表しました。The #OPPOX2021 is the latest achievement from OPPO’s constant exploration into mobile phone form factors. It is built with a r...
ファーウェイ、Honor売却を正式発表。
Huaweiは、携帯電話事業に必要な技術的要素が継続的に利用できない圧力に晒されているとし、スマートフォン等を展開するサブブランド「Honor（栄耀/オナー）」を売却すると正式発表しました。Honorは2013年の創設以来、ローエンドからミッドレンジの価格帯で若者向けにスマートフォンをリリースし、7年間で年間7000万台以上を出荷するスマートフォンブランドに発展。しかしここに来て事業売却となります...
RFC違反のauメールで送信不能。KDDIはメールアドレス変更を推奨
KDDIは、iOS14以降のメールアプリを利用する場合に、「RFC非準拠のメールアドレス」からメールを送信できなくなる事象があるとアナウンスしました。これはNTT docomoが告知したものと同様です。「.@（アットマーク直前のドット）」や「..（2連続ドット）」の含まれるRFC違反アドレスでは正常に利用できなくなるというもの。KDDIは、キャリアメールとしてauメール（@au.com/@ezwe...
RFC違反のドコモメールアドレス、iOS 14で送信不能に
NTT docomoは、9月17日に配信されたAppleのモバイルOS「iOS 14」「iPadOS 14」において、ドコモメールが送信できない事象を確認したと発表しましたこのような事象が発生する原因は、他ならぬ「RFC違反のメールアドレス」です。日本の携帯キャリアは、海外では当たり前のSMSの相互接続すら長年ままならず、自社ドメインのキャリアメールを売りにしていました。このアドレスは、ドット2連...
NTTドコモ完全子会社化に待った。28社が総務省に意見書提出
KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった電気通信事業に関する28社は、11月11日、NTT持ち株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出したと、共同で記者会見を開きました。しかしNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、NTT法に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわず、これまでの郵政省審議、閣議決定、NTT法の改正を経て「NTTドコモの完全民営化」「NTTドコ...
ファーウェイ、スマホ事業「Honor」を1兆6千億円で売却―ロイター報じる
Huaweiが「Honor」を1000億人民元（日本円で約1兆6千億円）で売却すると、英Reutersが報じました。売却対象はブランド、研究開発能力、サプライチェーン管理を含むHonor事業のほぼ全て。情報源は関係者筋。Huaweiは法人向けとハイエンドへの注力を余儀なくされており、こうした判断に至ったとのこと。事業売却先はHonor販売代理店であるDigitalChina Group。買収資金は...
消費者庁と総務省、携帯キャリアの「頭金」に注意喚起！
総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、消費者庁との連名で、「頭金」や端末販売についての注意喚起を行いました。自動車や住宅をローンで購入する際、先払いすることでローンの金額を減額するのが頭金です。しかしこうした社会通念と異なり、携帯業界の「頭金」は、払ってもローンが減りません。弊誌でも何度も注意喚起し...
