會原 
かつて携帯電話・スマートフォンのメーカーとして知られていた韓国企業のパンテックですが、Googleを相手取った特許侵害訴訟で勝訴しました。韓国メディアETnewsが報じています。
この訴訟でGoogle Pixel 7シリーズの販売禁止命令を勝ち取ったとのこと。ETnewsによると、日本の司法史上初めて、標準必須特許の侵害に対して販売禁止を命じた画期的な事例だそうです。パンテックは2023年、GoogleがPixel 7シリーズ製品に同社の技術を無断で使用しているとして、Googleの日本法人を相手取り、特許侵害による販売禁止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てていました。
訴訟の対象となった特許は、4G通信規格の中核技術の一つ、LTEネットワークにおいて基地局が端末に送る受信確認信号（ACK）のマッピングに関連する制御技術とのこと。
東京地方裁判所は、Googleの不誠実で非協力的な態度とライセンス回避行為を問題視。「GoogleはFRAND（標準必須特許の保有者が、公正かつ合理的で非差別的な条件でライセンスを提供しなければならないという国際的原則）に基づくライセンス締結を拒む者（Unwilling Licensee）である」と認定したそうです。
この判決により、Googleは日本国内でPixel 7シリーズの販売、展示、譲渡、さらには輸入もできなくなり、訴訟費用も全額Googleが負担することになったそうです。
さらにPixel 8およびPixel 9シリーズに対しても同様の販売禁止仮処分を申し立てており、日本の税関に対してPixelシリーズ全製品の輸入差し止めを申請しているそうです。
ちなみに本件について弁理士法人M&Partnersは、これまでは誠実なライセンス交渉が行われていれば差し止めできないとされていたのに対して、グーグルが和解勧告後もライセンス料算定に必要な情報を非開示といった交渉に非協力的な対応を取ったことで今回の判決に至ったと指摘、欧州で積み上がっている「FRAND交渉の誠実性を重視した差止判断」に日本の実務が歩調を合わせつつあることを象徴していると分析しています。
