SIMロック解除 最新情報まとめ
キャリアの「テザリングAPN」に批判集まる 総務省は静観の構え
総務省は、SIMロック解除に関する改正ガイドラインを公表しました。これにより携帯キャリアは、2015年5月1日以降発売の機種について、SIMロック解除のサービスを提供する義務が生じています。一方で、SIMロック解除以外のロックについては、今回の義務化の対象とはなっていません。現在、携帯キャリアから販売されている端末は、テザリングのAPNがロックされています。そのため、MVNOでの利用時にも、MVN...
総務省、ついにガイドライン改正 「SIMロック解除」手数料は基本的には「無料」、インターネットでの遠隔解除も
総務省は、SIMロック解除に関するガイドラインを改正しました。SIMロック解除に関するガイドラインは2010年に示されたものですが、携帯キャリア各社が従わずに無視してきました。そこで総務省は、携帯キャリアのSIMロックは電気通信事業法第29条に定める業務改善命令の対象とし、改正ガイドラインに法的実効性を担保しています。詳しくはこちらの解説記事を。今回のガイドライン改正により、携帯キャリアは自らが販...
基礎知識をおさらい：なぜ「SIMロック」？「SIMフリー」で何が変わる？
この記事では、よく聞く「SIMフリー」「SIMロック」「SIMロック解除」について解説します。SIMカードとは？ まず大前提として、携帯電話・スマートフォン・タブレット端末は、「SIMカード(Subscriber Identity Module Card)」というICカードを挿すことで、初めて通話/通信を行うことが可能となります。※1SIMカードには、電話番号などの識別情報が記録されています。通信...
総務省「SIMロック解除」の解説：法制化は留保。ただし事実上の義務化へ
総務省は、「モバイル創世プラン」を発表しました。モバイル創世プランとはこれは携帯電話が国民生活の必需品となり、スマートフォンやウェアラブルデバイスが今後も広く浸透することを鑑み、モバイルを我が国創世の切り札に位置付けた上で、「自由に」「身近で」「速く」「便利に」をテーマに、SIMロック解除や環境整備、規制緩和などを進めていくもの。国民負担（通信費）の軽減を目指しており、携帯3社の横並びの料金に対し...
携帯SIMロック解除、2015年5月発売の機種から適用
日本経済新聞は、総務省のSIMロック解除義務化について、2015年5月以降に発売される端末が対象と報じました。解除料金は原則無料。ただし事業者は、持ち逃げや転売対策から、端末の割賦中のロック解除には応じないことが許されています。割賦終了の2年後、または一括払いをすればすぐに解除できるのでしょう。今後、自分の買った端末を、解約後や他社への乗り換え後も利用することができるので、消費者の利便性が上がるこ...
総務大臣、「過剰なキャッシュバック」は「望ましくない」 iPhone商戦に釘
時事通信の報道によると、高市早苗総務大臣は閣議後の記者会見の質疑応答にて、iPhone 6の販売商戦において「長期利用者に不公平感を感じさせるような過剰なキャッシュバック（現金還元）や、過剰な営業競争は望ましくない」と語りました。総務省は携帯キャリアを含む通信業界の監督官庁であり、起こりえる「キャッシュバック競争」に、先んじて釘を刺した形となります。確かにキャリア（移動体通信事業者）が通信・サービ...
米「T-Mobile」、グーグルプレイに「SIMロック解除アプリ」公開――初の対象機種は「GALAXY Avant」
北米の移動体通信事業者T-Mobleは、Android向けのアプリストアGoogle Playに「Device Unlock」を公開しました。このアプリは、対象端末のSIMロック解除が可能。ユーザーは一時的なアンロックと、恒久的なアンロックを選択可能。一時的なアンロックなら、30日間のみSIMロックが解除される仕組みのため、海外渡航時に便利そうですね。キャリア販売の端末のSIMロック解除を、Goo...
総務省、ドコモ規制緩和へ 市場支配力低下により
総務省は、NTT docomoの異業種との企業の提携がしやすくなるよう、電気通信事業法による規制を緩和するとの方針を、情報通信審議会の中間整理案に盛り込んだことを毎日新聞が報じました。これまでNTT docomoはシェア6割の市場支配力を誇っており、異業種の企業との提携は厳しく制限されてきました。しかし現在のシェアは40.2%にまで低下しており、NTT docomoの独占の可能性は遠のいたことを受...
アメリカ議会、超党派の「SIMロック解除法案」を満場一致で可決。
アメリカ議会下院は、アメリカの消費者のために超党派で取り組む法案「消費者の選択と無線通信の競争のためのSIMロック解除法(Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act)」を、全会一致で可決しました。アメリカでは、米議会図書館のデジタルミレニアム著作権法改正により、移動体通信事業者が認めないSIMロック解除行為が、同法の「公正利用（フェ...
「SIMロック解除」に加えて「クーリングオフ」も――総務省
本日、総務省の有識者会議は、既報通りSIMロック解除の義務化を決定したと時事通信社が報じました。日本では移動体通信事業者の販路で端末販売が行われていることが、料金の高止まりなどの様々な問題を生んでいると総務省の有識者会議でも指摘がされており、こうした問題解消のために、端末のSIMロック解除を義務付けるという流れです。さらに中間報告では、SIMロック解除のほかに、通信契約を伴うスマートフォンやタブレ...
「SIMロック解除」義務化、本日正式決定。
総務省は本日、有識者による研究会を開き、SIMロック解除義務化の方針を正式決定するとNHKが報じました。この方針決定に基づき、その方針にどのように移動体通信事業者を従わせるかといった具体策の検討が行われます。総務省は年内をめどに内容をまとめることになる見通しです。遡ること2010年、SIMロック解除の指針を総務省が出したにも関わらず、（Android端末にSIMロック解除サービスを提供しているNT...
