米WSJ(ウォールストリートジャーナル)は、米商務省のZTEへの制裁措置を解除することで米中が大筋合意したと報じました。
ZTEの対イラン制裁への違反と虚偽報告が決め手となり、米商務省は、米国企業がZTEに製品を供給できないよう7年間の制裁を課すことを決めました。これを受けてZTEは倒産も噂され、中国政府が動いていました。ZTE問題は、米中貿易摩擦に取り込まれ政治的議題になっていました。
米中の大筋合意のうち、ZTE経営の大幅な刷新を条件に解除する方針であるとのこと。また、中国がアメリカの農産物への関税を撤廃することなども条件に含まれる可能性があるようです。