會原 
英紙The Timesは、イギリス政府が中国依存を回避し、5G等技術代替サプライヤーを探すため、D10クラブを築くことを目指すと報じました。
日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダといったG7に、韓国、インド、オーストラリア3カ国を加えた民主主義国をD10と総称。既に米政府にも打診しているとのこと。
NokiaやEricssonではHuaweiほど迅速には5G基地局を整備できないことから、D10同盟国内に拠点を持つメーカーを支援して、脱中国で早期5G整備を実現しようというもの。
Daily Telegraphは、ボリスジョンソン首相がHuaweiの5G整備への関与を減らすことを計画していると報じています。これまでイギリスはHuaweiの5G参加を限定容認する予定でしたが、一転し2023年までにHuawei機器を英国5G網から排除する計画であると複数の英メディアが報じています。
方針転換の背景として、新型コロナウイルスに関する中国政府の情報公開の遅さが世界的パンデミックを引き起こしたことや、全国人民代表大会が可決した香港版国家安全法が中国の国際公約「一国二制度」に反するとの国際的な非難の高まりなど、世界中で中国政府に対する不信感が増していることが考えられます。特に首相自身も所属する保守党からの圧力を受け、方針転換に踏み切った模様。
既に米国は、5Gから医療品まで、様々な分野で中国を排除した部品供給網を再編構築するため、日韓と協議中。世界的な脱中国化の動きが加速していくのかもしれません。
Huaweiの部分的な参入を認める運びと見られていた西欧諸国でも、こうした新しい動きに追従する可能性もあると見られています。
