米制裁でファーウェイスマホ撤退、「HUAWEI P/Mate」売却交渉中か―ロイター報道

　ロイター通信は、中国HuaweiがスマートフォンPシリーズとMateシリーズを売却する交渉の初期段階に入っており、ハイエンドスマホからも撤退する可能性があると報じました。

　情報源は関係者筋二人。2020年9月から検討しており、上海政府が支援する投資会社のコンソーシアムへの売却交渉が数カ月間行われているとのこと。売却動機は米制裁によるチップ供給途絶。バイデン新政権が制裁を緩めることをほとんど期待していないことが伺えるといいます。

　今回の情報について、ロイター通信がHuaweiにコメントを求めたところ、あくまで否定しているとのこと。

　もし実現すれば、Shenzhen Zhixin New Information TechnologyへのHonor売却と同じような状況になります。なお、売却後のHonorがIntelやQualcommなどの企業と取引することについて、今のところは米国政府から規制潜脱であると見做されているとの動きは伝えられていません。

　ロイターの情報源曰く、まだHuaweiはKirinチップの自社製造を諦めておらず、交渉不成立の可能性もあるといいます。