国内の携帯電話関連における市場調査・分析を行うMMD研究所は、2024年1月に「ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」を実施。調査結果を公開しました。
調査対象は、18歳から69歳までの各経済圏のメイン利用者2500人。母数は、楽天・docomo・au・PayPay経済圏が各500人、イオン・Vポイント経済圏は各200人。なお、母集団の構成通りに回収データを修正するウエイトバック集計(重みづけ)により分析が行われています。
「現在活用しているポイントサービス(複数選択可)においては、楽天ポイントが59.3%で一位に。2位に48.3%のTポイント、3位に40.5%のPontaポイントと続きます。また、その中で「最も活用しているポイント1つ」に対しては、楽天ポイントが34.1%でトップに、続いてdポイントの14.4%、PayPayポイントの12.4%という結果に。
「ポイント経済圏を意識しているか」という質問に対しては、全体の58%が意識していると回答。ポイント経済圏を意識する1万4488人に対して「最も意識しているポイント経済圏」を調査したところ、楽天経済圏が45.7%でトップに。PayPay経済圏が18.1%、ドコモ経済圏が16.3%と続く結果になりました。
各経済圏の主要利用者において、それぞれの経済圏を意識し始めたきっかけについての集計結果は以下の通り。楽天モバイル利用者へのポイント優遇を強めた楽天経済圏ですが、きっかけの上位3位にモバイル通信利用はありませんでした。
PayPay経済圏は、QRコード決済の利用がほぼ半分を占め圧倒的に。地方の個人商店等でもPayPayの導入率は他のQRコード決済と比較して高いことが挙げられます。ただ、モバイル通信利用の割合は12%程度であり、こちらも楽天同様に回線契約者へのポイント優遇を行っているものの、モバイル通信利用との結びつきが強いとは言え無い結果に。QRコード決済のみを利用するユーザーが多いとも読み取れます。
一方、「ギガ活」等でモバイル通信利用とショッピングとの結びつきを強めるau経済圏は、トップにモバイル通信利用が、2位と3位に決済関連サービスが入る結果となりました。dカードによる携帯料金支払いでポイント優遇を行うドコモも同様にクレジットカード所有とモバイル通信利用の割合が近くなっています。
楽天経済圏の存在感が圧倒的である一方、やはりモバイル通信利用とポイントの結びつきには不安が残る結果に。モバイル通信利用を中心に考えれば、docomoやauの回線利用者が各社の決済サービスを活用する割合は、他の通信事業も行う経済圏と比較しても高いと捉えられます。
とはいえ、楽天モバイルがSPUを改訂したのが2023年12月1日であり、調査対象期間まで1ヶ月程度しか期間が空いていません。今後のさらなる調査によって、これらの割合がどう変化するのかに注目が集まります。
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