スミーレ 
テック系情報サイトGSM Arenaは3月25日、英紙フィナンシャル・タイムズの記事を引用する形で、中国政府が同国の政府機関から米国を含む外国企業のチップやOSを排除する動きに出たと伝えました。
記事によると、中国政府は郡、区レベル以上の政府機関におけるPCやサーバーなどの採用ガイドラインを更新。「安全で信頼できるもの」としてファーウェイなど中国メーカーを挙げ、国内メーカーの採用を優先する施策に打って出たとのこと。
この動きは、米国企業と中国チップメーカーの提携を米国政府が阻止したことに対する報復とみられ、事実であればインテルやAMD、Microsoftなどの売上に影響が出る可能性があります。
GSM Arenaが引用したフィナンシャル・タイムズの情報では、中国での売上はインテルが全体の27%、AMDが同15%とされており、両社にとって中国は重要度の高い市場の1つ。
ただし、前述の売上は個人や企業向けなど政府機関以外への販売分も含まれており、新しいガイドラインが、実際の売上にどの程度影響するかは未知数です。
