アメリカ 最新情報まとめ
ファーウェイが世界シェア第7位に転落？2021年予測
Digitimes Researchは、来年のスマートフォンの世界市場シェア試算を発表しました。2018年から2020年、3年連続減少してきたスマートフォン出荷台数が、2021年には1億5千万台増加するとのこと。背景には商用5Gネットワークのエリア拡大により、買い替え需要の増加があるとしています。5G端末に限定した場合の出荷台数は2020年に2億台超え、2025年には12億2000万台を超えると予...
アメリカ、対Huawei制裁強化へ
米商務省はHuaweiとの取引を禁止する制裁について、90日間の猶予期間を設けました。全面禁止は11月中旬から。トランプ大統領は制裁内容の緩和を示唆していたものの、逆に、米政府はHuaweiの関連会社46社をEntity Listに追加。Huaweiへの輸出は商務省の審査が行われるため、輸出制限として機能します。半導体メーカー各社はEntity List追加後もHuaweiへの輸出を継続しているも...
ファーウェイが制裁対象国と取引のためフロント企業で米国欺く、ロイター暴露
先月カナダ検察当局は、中国Huaweiの猛CFOがアメリカの金融機関に虚偽報告を行い、アメリカの制裁対象であるイランと取引、製品輸出するなどした詐欺容疑で逮捕しました。ロイター通信は、独占情報と銘打ち、Huaweiと2つの企業の関係を暴露する記事を公開しました。1社は、イランのテヘランで運営されている通信機器販売会社Skycom Tech Co Ltd。そしてもう1社はモーリシャスの持ち株会社Ca...
トランプ大統領、ついにファーウェイ禁止の緊急事態宣言発令か。
米ドナルド・トランプ大統領が、Huawei製とZTE製機器を米国企業が使用することを禁止する国家緊急事態宣言を大統領令によって発動する可能性があると、複数の情報筋がロイター通信に語りました。米国政府は、両社が中国政府の意向に従いスパイ行為を行う可能性があると懸念しています。この大統領令は8ヶ月以上に渡って検討されてきたもので、2019年1月にも発令される可能性があるとしています。名指しこそしないも...
独仏携帯キャリアもファーウェイ見直しの動き？
一連のHuawei排除はあくまで米中貿易戦争、安全保障の枠内であり、欧州では対岸の火事の感がありましたが、ここにきて欧州にも動きがありました。ロイター通信は、独仏の携帯キャリアによるHuaweiへの関係見直しの動きを報じました。それによると、ドイツの携帯キャリア「Deutsche Telekom（ドイツテレコム）」が通信機器ベンダー戦略を見直し、Huaweiとの関係を見直すとのこと。これまでドイツ...
中国政府、カナダ元外交官を拘束。カナダ、ファーウェイCFO保釈へ
カナダの元外交官Michael Kovrig氏が、中国政府当局に拘束されたことがわかりました。サウスチャイナ・モーニング・ポスト、AP通信、ロイターが報じました。同氏はベルギーに本部を置く非営利団体ICGの北東アジア上級顧問であり、カナダの元外交官。北京、香港、ニューヨークの国連本部などで外交官として活躍してきた人物です。米国政府の要請の元、カナダ当局は中国メーカーHuaweiの孟晚舟CFOを逮捕...
米中貿易戦争激化。ファーウェイは「次のZTE」になるか？
米中貿易戦争は、ついに華為（Huawei）のCFOを米国が拘束するところにまで発展、なりふり構わないところまで来ています。さて、米国に「潰された」といえば、やはり思い浮かぶのはZTE社への制裁です。華為もZTEと同じ運命をたどるのか？という論考記事が、中国国際標招網に掲載されていました。ご紹介します。米国依存脱却を目指してきたファーウェイ （Huawei創業者兼CEO 任正非）ZTE事件が発生した...
日本政府、ファーウェイとZTEを調達から排除
読売新聞が報じたところによると、日本政府が各省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からHuaweiとZTEを除外するよう、各省庁の調達内規を更新するとのこと。安全保障上の脅威となる企業やサービスは使用しないとし、直接名指しこそしないもののHuaweiとZTEは排除対象となると、匿名の政府関係者を情報源として報じています。Huaweiは携帯基地局で高い世界シェアを持っており、日本国内の携帯キャリアも採用...
ファーウェイCFO、逮捕。対イラン制裁違反の容疑
カナダ当局は、HuaweiグローバルCFO（最高財務責任者）である孟晩舟氏をバンクーバーで逮捕しました。これは米国による対イラン制裁違反の容疑とのこと。孟氏は、Huawei取締役会のメンバーであり、Huawei創業者兼CEOの任正非氏の娘。カナダ司法省によると12月1日に逮捕。米国は身柄の引き渡しを要求、ニューヨーク東部の連邦裁判所に出廷する可能性があると伝えられています。CNBCによると、Hua...
アメリカ政府、同盟国にファーウェイ製品の使用中止を要請。使用中止すると資金援助へ
米国政府は、中国メーカーHuawei Technologiesの通信機器を使用することを止めさせるため、同盟国の無線事業者に対して説得しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。情報源は自体に精通している複数の匿名の関係筋。既に友好国の政府関係者と通信幹部に連絡しているとしています。Huaweiはサイバーセキュリティ上の懸念から米国政治の場で度々危険視されており、そうした国防上の問題や...
FCC、T-MobileとSprintの合併審査を延長へ
FCC（連邦通信委員会）は、T-MobileとSprintの合併取引を一旦停止し、審査に時間を要すると発表しました。両社の合併は米国内第3位と第4位の携帯キャリアを合併する巨大なものです。取引にはFCCとFTCの両方の承認を必要とします。通常はFCCに提出すると、180日で審査が完了し、決定が発表されるものなのですが、徹底したスタッフと第三者によるチェックをするには追加の時間が必要とのことです。こ...
