アメリカ 最新情報まとめ
日本政府、ファーウェイとZTEを入札から除外か。事態は安全保障問題へ
以前お伝えした質問主意書・答弁書の続報です。産経新聞は、日本政府がHuaweiとZTEの製品について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたと報じました。これについて、菅官房長官は記者会見において、海外メディアからの質問に答える形で言及しました。記者：中国関連でひとつお尋ねしたいと思いますが、先日一部の報道では日本政府が安全保障上の観点から中国通信機器大手のHuaweiとZTEの2社を情...
米民主党、ファーウェイとZTE機器の使用に警告
FortuneやCNNなど複数の海外メディアは、米国野党第一党である民主党の全国委員会（DNC）が、HuaweiやZTEの機器を使用禁止にしたと報じました。これは今秋の米連邦議会の中間選挙を控えての措置。党員や候補者はHuaweiやZTEの製品を、たとえ安くても使用すべきではないとしています。これは選挙への他国介入に敏感な米国の事情があります。2016年にはロシアが共和党のドナルド・トランプ候補を...
米政府、ノートPCの機内持ち込み制限を解除へ
米運輸安全管理局（USTR）は、米国との直行便のサウジアラビア航空の乗客に、大型電子機器の持ち込み禁止を解除すると発表しました。ロイターが報じました。米国政府はテロ対策のため、9つの航空会社で乗客のラップトップPC、デジタルカメラなど、大型電子機器の機内持ち込みを禁止。ビジネスマンなどの利用客からは大きな不満の声が聞かれました。これが今回、全面的に解除される運びとなります。トランプ政権は、欧州など...
スマホの暗号化停止法案、NY州法でも
スマートフォンの暗号化の停止機能搭載を求める新しい法案が、米ニューヨーク州議会で提出されました。犯罪捜査と公共の安全確保のために、スマートフォンの暗号化を停止できる機能の搭載をメーカーに求めるもので、違反時の罰金は2500ドル。ユーザーのプライバシー保護のために、法執行機関の捜査が阻害される面があるのも事実であり、イギリスでも同様の法案である捜査権限法（Investigatory Power Bi...
ドローンに銃取り付けて発砲する動画が公開。米当局も捜査
雑木林に浮遊する遠隔操縦されたドローンが、セミオートの拳銃を発射する映像がYouTubeに公開され、200万回以上再生されるほどの話題となっています。反動で後退する様子はあるものの、そのまま空中を飛行し続ける様子が映っています。この動画を投稿したのは米コネチカット州の18歳の大学生とのこと。同州の私有地で撮影されたものと見られます。この行為が法律や規制に抵触していないのかを含め、同州警察や米連邦航...
アップルストア店員1万2千人、アップルに対し集団訴訟。
Reutersが報じるところによると、米Apple Storeの従業員らが、米Apple社に対して集団訴訟を起こします。この訴えは、Apple社が盗難などを予防するセキュリティ上の観点から、Apple Storeの従業員の食事休憩や外出の度に、執拗に鞄の中身をチェックしていることが、従業員を犯罪者のように扱っており、屈辱的であるとの理由によるもの。この集団訴訟の原告は、Apple Storeの店員...
米最高裁、同性婚合憲判決。ツイッターやフェイスブックで祝福ムード
アメリカの連邦最高裁判所が、同性婚は憲法上認められた権利であると判決を下したことを、様々な海外メディアが大々的に報じています。これまで同性婚を認めるかは州ごとに判断が別れていましたが、今後は全ての州において同性の場合でも結婚証明書を発効することになる見通し。この判決に対し、アメリカの著名人が一斉に喜びを表明しています。Facebookでは、facebook.com/celebrateprideにア...
1000万円に暴騰 iPhone試作機、「落札者なし」で終了の怪
iPhone 6を購入したとするアメリカのユーザーが、移動体通信事業者Verizonから、誤って製品版ではなく試作機が送られてきたため、オークション「ebay」に出品するという珍事がありました。出品されたのはシルバーの64GBモデル。各種試験用アプリケーションを利用できる開発者モード（Switchboard OS）が起動できるそうです。高額での入札が相次ぎ、落札額は1000万円を超えていました。入...
iPhone 6購入者の傾向：白人、男性、富裕層――米調査
米国におけるiPhone 6 / 6 Plusの購入者層の属性の調査結果を、CNNMoneyが発表しました。それによると、iPhone 6の購入者の80%以上、6 Plusの82%以上が、男性であったとのこと。さらにiPhone 6購入者の3分の2が白人で、半数以上が大卒という結果に。さらに6割以上が年収75000ドルとなっており、富裕層のアイテムであることも伺えます。1年前、iPhone 5s/...
アメリカ西海岸で、「Ready SIM」を使ってみました
出張でサンフランシスコとシアトルに行く用事があったので、T-mobileのMVNOであるReady SIMを使ってみました。今回試したのは【米国内宛の通話 + 全世界宛のSMS + 1GBのデータ通信】ができるタイプ（35ドル）とY!mobile版Nexus5の組み合わせです。Ready SIMの最大の特徴は、面倒なアクティベーション作業を必要としない点です。端末にSIMカードを挿入するだけで良い...
アメリカ議会、超党派の「SIMロック解除法案」を満場一致で可決。
アメリカ議会下院は、アメリカの消費者のために超党派で取り組む法案「消費者の選択と無線通信の競争のためのSIMロック解除法(Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act)」を、全会一致で可決しました。アメリカでは、米議会図書館のデジタルミレニアム著作権法改正により、移動体通信事業者が認めないSIMロック解除行為が、同法の「公正利用（フェ...
