米国 最新情報まとめ
ファーウェイ禁輸リスト。日本法人やチップ製造子会社も全て制裁対象、極めて厳しい状況に
Huaweiに制裁が行われることがわかりましたが、これに続き、米商務省産業安全保障局は、Entity Listを公開、輸出管理規則を修正しました。5月16日に発効しました。米国の安全保障と外交政策上の利益に反して行動する外国の敵としてHuaweiを締め出す大統領令にトランプ大統領が署名しており、これを受けた措置。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || [])....
CIA「ファーウェイは人民解放軍から資金供与」―中国共産党機関紙が「前代未聞の愚行」と猛烈反論
最近「米国の華為（Huawei）叩きと、激怒する中国」の構図はもはや固定化されたような感があります。なかでも声を大きく張り上げているのが、中国共産党の機関紙、人民日報系の国際紙である「環球時報」。4月21日の社説でも、「米国は欧州を子供扱いして騙すな」「超大国があらゆる手段で華為を攻撃するのは、人類史上前代未聞の愚行」と批判しました。Huaweiが人民解放軍から資金供与、CIA情報を英紙報じる環球...
米国でもMNP戦争勃発、T-Mobileがキャッシュバックで反撃。
米通信事業者のT-Mobileは、SprintからMNPしてくる新規顧客に対して、$200をキャッシュバックすると発表しました。転出前のキャリアで解約金が発生するのが通例ですが、これを乗り換え先のキャリアが$200のキャッシュバックで負担することで、新規顧客を獲得する狙いがあります。家族4人で乗り換えればキャッシュバック額は$800、10人で乗り換えれば$2000であるとアピールしています。Sof...
ホワイトハウスの鶴の一声。「SIMロック解除の『合法化』法案」が米国議会に提出される。
自由の国アメリカに、SIMフリーの自由が取り戻されようとしています。Amy Klobuchar上院議員は、スマートフォンなどの携帯電話端末のSIMロック解除を、合法とする法案を今週中にも議会に提出すると述べました。さかのぼること2012年10月、アメリカ議会図書館と著作権登録局は、いわゆる「root化」や「脱獄」といった、スマートフォンの改造行為を容認する「デジタルミレニアム著作権法」の例外条項を...
